会社側からの【修正の理由】

第３四半期会計期間において、国内では物価上昇や人手不足といったマイナス要因がみられたものの、円安によるインバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風もあり、当社を取り巻く市場環境は緩やかな回復基調が継続しました。海外では、物価上昇や金融引き締めの長期化による景気減速の懸念はあるものの、一部地域を除いて消費や雇用には底堅い動きがみられました。このような環境下、当社グループでは、国内においては飲食市場及び開拓を進める飲食外市場への積極的な拡販を推し進め、海外においては堅調な需要の継続に対して製品供給に注力し、生産性改善等の収益性の向上にも努めることができました。この結果、国内外ともに当初の想定を上回る業績で推移しました。第４四半期会計期間の事業環境に関しましては、国内外ともに物価上昇等の景気減速影響が懸念されるものの、需要は引き続き堅調に推移することが見込まれ、その業績影響の見通しが立ってきたことから、上記の通り業績予想を修正いたします。業績予想の前提となる為替レートにつきましては、直近の為替動向等をふまえ、１米ドル140円、１ユーロ151円と見込んでおります。（参考：2023年８月10日の業績予想時に想定した為替レート　１米ドル135円、１ユーロ145円）なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び予測に基づき算定しており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。なお、株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行い、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討することとしております。当該方針のもと、今回2023年12月期通期連結業績予想の修正と併せて、2023年12月期の期末配当及び年間配当予想を上記の通り修正いたします。