会社側からの【修正の理由】

当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。　このような中、中期経営計画2019（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ&Ａによる事業領域補完・拡張もその一手段と標榜しております。　太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 本株式取得により太陽電業株式会社は、2022年９月期より当社の連結子会社となりますが、株式譲渡実行日が2022年１月４日の予定であることから、2022年９月期第２四半期より連結することとなります。本件連結子会社化に伴う同社の業績およびのれん償却費等により、第２四半期以降の連結業績が変動する見込みであるため、前回発表の予想数値を修正いたします。