アイモバイル、今期配当を8.5円増額修正
6535アイモバイル【連結】
配当修正PDF
アイモバイル <6535> [東証P] が5月9日午前(11:05)に配当修正を発表。24年7月期の期末一括配当を従来計画の13.5円→22円(前期は1→3の株式分割前で40円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)配当予想の修正及び株主還元方針の変更の理由当社は、地域活性化を目的として2014年よりふるさと納税事...
会社側からの【修正の理由】
(1)配当予想の修正及び株主還元方針の変更の理由当社は、地域活性化を目的として2014年よりふるさと納税事業を行っており、市場成長を上回る成長を実現しております。マーケティング企業としての商品開発力や祖業であるアドネットワークの強みを生かした集客力、効率の高いプロモーション等によって競合優位性を築いております。これにより約1,300の自治体と取引を行っており、利便性を重視したウェブサイトを通じて約250万人の会員に対してサービスを提供させていただいております。さらに、当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長を実現するための原資を確保しつつ、業績推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案した機動的な株主還元の実施を基本方針としております。この基本方針のもと、当初予想では当期末の配当を13.50円(配当性向30%)としておりましたが、ふるさと納税事業の持続的な成長及び、インターネット広告事業の収益基盤の維持が見込める事業環境や市場環境等を勘案した結果、2027年7月期までの4年間の配当性向を50%水準に引き上げる株主還元方針の変更を行うこととしました。また、この株主還元方針に従い、2024年7月期の期末配当予想については1株当たり22.00円となる配当の修正(増配)を行うこととしました。(2) 株主還元方針の変更内容 変更前 配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を実施してまいります。変更後 2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元※による株主還元を実施してまいります。※ n期総還元性向 = ( n 期の年間配当金額) + ( n + 1期の自社株式取得額 ) n 期の親会社株主に帰属する当期純利益
配当
下期配当【修正】
| 決算期 | 修正1株配 (円) |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 24.02-07 | 13.50 | 2024-03-12 |
| 新 24.02-07 | 22 | 2024-05-09 |
| 修正額 | +8.50 |
年間配当【修正】
| 決算期 | 修正1株配 (円) |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 2024.07 | 13.50 | 2023-09-07 |
| 新 2024.07 | 22 | 2024-05-09 |
| 修正額 | +8.50 |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
- ・「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・ 会計基準および日本会計基準における[連結/非連結]決算区分は右端項目に表記しています。 「連結」:日本会計基準[連結決算]、「単独」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「米国」:米国会計基準、「IFRS」:国際会計基準
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「−」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記します。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
- ・予想1株利益、予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。