会社側からの【修正の理由】

現行中期計画の成長戦略である「コミュニティ発想」戦略に基づく各種施策が奏功し、住まい・暮らし業界向けの広告宣伝事業を中心に各事業とも業績が好調に推移しました。特に営業利益に関して、原価管理の徹底が奏功したほか、過年度に実施したM&Aや事業譲受等によるスケールメリットも活かし、利益率が向上しました。ケーブルテレビ局向けに編集・制作しているチャンネルガイドに関し、利益率の高いデジタルガイド（CCG）の受注が拡大したことも利益率向上の一因となっています。また、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益も前回予想を上回る見込となりました。　なお、通期予想値ならびに配当予想値につきましては、今後の景気動向等に不確実な要素が多く、現時点において修正は行いませんが、修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。