■中期的な経営方針

インターネットインフィニティー<6545>は2023年6月、コロナ禍の収束を機に「中期ビジョン2025」、「中期戦略における重点戦略」について再度整理を行い、新たに「IIF Vision2030 リアル×テクノロジーで『健康な未来』を創造する」を策定した。超高齢化社会における課題を解決することをミッションと位置付け、既存事業を拡大するとともに、今後はテクノロジーの活用で成長を加速させ、健康寿命の延伸を実現していく方針だ。具体的には、介護現場のDX化、リアル店舗で蓄積したデータの活用、AI等を活用したソリューションの開発など、テクノロジーを積極的に事業活動に導入することによって、既存事業のさらなる競争力強化と企業価値の向上を図っていく。加えて、M&Aなどによって介護保険制度外の新規事業にも積極的に進出し、収益基盤の多様化も図っていく構えだ。将来的には介護の予防から中重度利用者向けサービスまで、すべてのステージで健康寿命延伸ソリューションを提供していく。これらを推進することで、2027年3月期に売上高5,060百万円、営業利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円、ROE17.9%、売上高営業利益率10.6%の達成を目指す。このうちROE及び売上高営業利益率を主要経営指標に掲げているが、高付加価値サービスの提供による利益率向上を目標とし、それによりROEを高めていく方針だ。

中長期的に高齢化というトレンドは継続することが想定され、同社のヘルスケアサービスに対する需要は堅調に推移していくことが予想される。加えて、足元では収益性の高いWebソリューションの業績も好調であり、同社の収益性は中長期的に高まっていくものと弊社は見ている。

また、アフターコロナを見据え、M&Aなどを含めた構造改革を推進している。先述のとおり、2023年3月期には2件のM&Aを実行した。将来的には、介護の予防から中重度利用者向けサービスまで、すべてのステージで健康寿命延伸ソリューションを提供していく方針だ。加えて、介護保険制度の改定に左右されづらい収益基盤の構築にも注力していく。

セグメント別の売上計画は以下のとおり。

(1) レコードブック事業

2027年3月期に売上高1,576百万円を計画している。フランチャイズ加盟店の増店計画の見直し等を受け、売上計画を引き下げた。出店戦略に関しては、既存加盟店に対する業績向上支援に注力することで、2店舗目・3店舗目の出店を促し、2027年3月期にフランチャイズを中心に「レコードブック」総店舗数を400店舗まで増店する計画である（2030年代には店舗数を約1,000店舗にする計画）。地域密着型のFCオーナーの出店を促進することにより、売上の大きい直営店が減少し、売上が一時的に減少するものの、ロイヤリティ収入の増加を受けて利益率に関しては上昇することを見込んでいる。また、データやAIを活用した競合との差別化、他事業との連携などにより、収益性を一段と引き上げていく方針だ。

(2) Webソリューション事業

2027年3月期に売上高419百万円を計画している。メディカルソリューションを中心に事業を拡大していく方針で、データとAIの活用などによる健康寿命延伸ソリューションを創出することで、メディカルソリューションの事業化を目指す。既述のとおり営業強化が奏功し、2023年3月期には複数案件の新規受注を獲得している。加えて、顧客プロジェクトにより川上から関与することによって、案件単価の大型化と収益性の向上も進んでおり、今後のさらなる業績寄与が期待される。

また、基盤となるケアマネジャーネットワーク強化のため、「ケアマネジメント・オンライン」の登録者増加施策を継続し、会員ネットワークの価値向上を図っていく。具体的には、業務支援ツールのブラッシュアップ、他企業とのタイアップ、介護保険法改正についての最新情報など、ケアマネジャーにとってメリットのある情報やツールの提供を引き続き強化していく。これにより、2026年3月期に登録者数11万人（2024年3月期第2四半期末時点で約10万人）を目指している。

(3) アクティブライフ事業

2027年3月期に売上高1,411百万円を計画している。2022年10月に正光技建を子会社化したことに伴い、業績計画を大きく上方修正した。戦略としては、連結子会社のフルケア及びカンケイ舎がともに専門性を生かし事業を深耕し成長することで、レコードブック事業とのシナジー効果（周辺ニーズの取り込み）による事業拡大を目指す。また、営業ノウハウや顧客基盤の共有を進めることで、利益率向上を図る方針だ。さらに、子会社化した正光技建の顧客層は7割以上がシニア世代となっており、同エリアで20年以上住宅リフォーム事業を展開しているフルケアと営業ノウハウや顧客基盤を共有することでシナジー効果が期待できる。加えて、正光技建は主に介護保険外の住宅リフォーム事業を展開していることから、同社グループの事業ポートフォリオを介護保険外の領域へ分散させる効果も持つ。介護保険制度の改定に左右されづらい収益基盤の構築に向け、さらなる収益力の拡大を目指す。

(4) 在宅サービス事業

2027年3月期に売上高1,658百万円を計画している。2022年4月にカンケイ舎に事業分割を実行したことで、権限移譲を進め意思決定を迅速化させ、機動的な業務執行を推進していく。また、M&Aや新規出店を積極的に進め、事業拡大を目指していく。具体的には、中重度要介護サービスへチャレンジし、アクティブシニア層からより重度な要介護高齢者まで、すべてのステージで健康寿命の延伸に貢献する方針だ。この方針の下、2022年12月にはカンケイ舎が合の家より住宅型有料老人ホーム2施設とそれに付随する事業を譲受した。施設介護運営のノウハウを早期に取得することを目指すほか、カンケイ舎の既存事務所と近距離に立地する環境を生かし、相互作用により収益拡大を目指す。また将来的に、あらゆる介護ステージの利用者に対する健康寿命延伸に寄与することを目指していく。

(5) その他

将来的には、同社の介護サービス提供ノウハウを、アジアを中心とした海外へと展開することも視野に入れているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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提供：フィスコ

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