「トランプ政権は株価を意識、株安を嫌う！」

●着々と成果を挙げる棍棒外交？

相変わらず、トランプ政権の外交・通商政策に振り回されている。交渉の“武器”は関税だ。これを取引材料、脅しに使う。マーケットはトランプ大統領の発言に一喜一憂し、株価指数は乱高下を繰り返している。やはり、こんな局面ではトレンドを読むことが肝要だろう。すなわち、重要なのは相場の基本観（認識）である。

トランプ大統領が採用しているのは棍棒外交だ。これは彼が尊敬する第26代大統領のセオドア・ルーズベルトが得意とした。要するに、外交・通商戦術である。これに惑わされてはいけない。原則は「大きな棍棒を携え、穏やかに話す（Speak softly and carry a big stick）」とされている。

したがって、怒っているときは怖くない。やさしく語りかける局面には裏がある。これには警戒を要する。首脳会談では「笑ってごまかす話術」が必要だ。それに、トランプ大統領は株安を望んでいない。NYダウ、 NASDAQ指数が急落すると、必ず過激発言の修正に進む。カナダ、メキシコに対する25％の関税実施が好例ではないか。

ウクライナ軍事支援の問題もそうだ。レアメタル権益取得の取引材料である。パナマ運河の管理権奪取計画は中国の影響力を薄める作戦だ。すでに、パナマ政府は中国の「一帯一路」プロジェクトからの離脱を表明、パナマ運河の両サイド（バルボア港、クリストバル港）の運営権を香港企業が売却する。

まあ、物騒な外交作戦だが、棍棒外交が着々と成果を挙げているのは確かである。EU（欧州連合）は今後、125兆円規模の 防衛費の増額を決めた。ドイツは防衛費、安全保障費用を財政債務ブレーキの枠外にするように、憲法改正を行う方針だ。これに他のフランス、イタリア、ポルトガルなどEU諸国は追随するだろう。

●欧州、中国は積極財政にシフト！

中国は2025年に25兆円の歳出拡大を実施する。トランプ政権の圧力はすさまじいが、各国はそれを財政出動、ないしは妥協によって乗り切ろうとしている。ECB（欧州中央銀行）、FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げだ。各国の金融、財政政策はコロナショックの初期段階に似てきた。まさに、非常事態である。

日本は長期金利（10年物国債利回り）が1.5％を突破、為替市場では1ドル＝147円台の円高になっている。市場環境は悪い。しかし、ズルズルと下げる相場ではない。昨年の8～9月がそうだったように、下値にはアクティビスト（物言う株主）の介入、自社株買い（2月の設定額は2兆円）が入る。

さらに、安値圏では個人が元気だ。いわゆる、優良株の安いところを買うGARP戦術である。これは「Growth at Reasonable Price」の頭文字を取ったもの。単純にハイテクセクターの買いではない。ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス <9147> [東証Ｐ]、東京ガス <9531> [東証Ｐ]、大林組 <1802> [東証Ｐ]などが候補になろう。

逆行高（暴落日の赤札）の銘柄ではガソリンスタンドと連携、カーコーティング専門店を年間70店ペースで出店、現在の150店舗を2030年までに500店舗にする計画のＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> [東証Ｐ]に注目できる。5年後の同事業の年商は300億円（現在は130億円）と倍増強を見込んでいる。

ウッドワン <7898> [東証Ｓ]は4ケタに乗せてきた。しかし、PBRはまだ、0.21倍にすぎない。24円配当を行っている。かなり、厳しい道のりだが、PBR1倍だと4701円になる。経営改善中の住友化学 <4005> [東証Ｐ]、箱根を開拓するなど積極経営の富士急行 <9010> [東証Ｐ]は逆行高をみせている。

このほか、株価は底値ゾーン、かつ支援材料が豊富な配当利回り5.52％のＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ]、同5.19％のタスキホールディングス <166A> [東証Ｇ] 、同5.39％のＴＨＥグローバル社 <3271> [東証Ｓ]は配当取りと値上がり益の“二刀流”戦術が可能と思う。

2025年3月7日　記

株探ニュース