会社側からの【修正の理由】

売上高については、懸念していたオミクロン株による業績への影響が軽微であり国内・海外共に動画配信事業者向けのE2Eサービスが引き続き好調に推移していることに加え、音楽ライブ収録やＣＭ制作の受注も好調なことから、前回発表値を上回る見込みとなりました。　営業利益、経常利益については、売上好調により売上総利益が増加したこと、映像制作サービス事業における構造改革の効果等、固定費の減少によって、それぞれ前回発表値を上回る見込みとなりました。　一方で親会社株主に帰属する当期純利益については、のれん等の減損損失８.３億円と固定資産の減損損失４.５億円など、約14億円を特別損失に計上することにより前回発表値を下回る見込みとなりました。　なお、2021年12月24日に発表した配当予想については、1株当たり10円から変更はありません。２． 特別損失の計上見込みについて　当社の連結子会社であるPPC Creative Limited（以下、PPC）は、新型コロナウイルス感染症拡大によって2020年から2021年上期において劇場公開作品の予告編制作事業が苦戦いたしました。足元においては劇場再開に伴い受注が回復傾向にあるものの、今後の計画を慎重に見直した結果、当初想定していた収益の確保が難しいと判断し、当第４四半期連結累計期間において、同社に係るのれん等の減損損失８.３億円（概算金額）を特別損失に計上する見込みとなりました。　なお、PPCが属する映像制作サービスセグメントにおいては、連結子会社であるPixelogic Holdings LLCが手掛ける動画配信事業者向けのローカライズサービスやデジタルシネマサービスの業績が好調に加え、国内のIMAGICAエンタテインメントメディアサービスも順調であり、セグメント全体として大幅な増収増益を達成する見込みです。　上記に伴い、当社は個別決算において関係会社株式評価損として６．９億円（概算金額）を特別損失に計上する見込みとなりました。なお、 関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結損益計算書における影響はありません。　また、当社グループが保有する一部の固定資産（ソフトウエアなど）について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、４．５億円（概算金額）を特別損失に計上する見込みとなりました。（注） 上記の業績予想数値は、現在時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な変動要因により異なる結果となる可能性があります。