■今後の見通し

● 2023年3月期の業績見通し

ソフィアホールディングス<6942>の2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比20.8%減の9,332百万円、営業利益で同63.1%減の326百万円、経常利益で同65.0%減の311百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同92.2%減の48百万円を見込んでいる。着信課金サービスからの撤退に伴い2022年9月28日に修正を発表したが、受取保険金50百万円を当第4四半期に特別利益に計上する予定であること、また特別調査費用等として計上する特別損失の金額が当第2四半期に計上した122百万円で確定したことを踏まえ、2023年1月12日に親会社株主に帰属する当期純利益を43百万円上方修正した。インターネット関連事業は拡大基調であるものの、通信事業における着信課金サービスからの撤退や、調剤薬局及びその周辺事業における人件費増加が影響し、減収減益予想としている。

セグメント別の重点施策は以下のとおり。

(1) インターネット関連事業

引き続きシステム開発・インフラ構築での新規案件獲得に注力する。オフィスソリューション事業はオフィス・クリニックの内装やLAN工事対応、それらの工事に伴うサプライ品やネットワーク機器の販売が好調であることから拡販を進める。SES事業はDX等の顧客ニーズの高まりを受けて好調に推移していることから、事業拡大を図っていく。このほかにも、メールセキュリティサービス「Brand Keeper」の拡大や、不動産事業者向けクラウドサービス「RIMS」「RIMS-SIS」の機能拡大による顧客の利便性向上及び顧客単価上昇を推進する。

(2) 通信事業

着信課金サービスからの撤退を受け、再発防止策を徹底するとともに、MVNOを中心とした情報通信サービス全般やMVNO事業立ち上げ支援サービスの拡大、新サービスの開発・拡大を推進し、事業再構築を目指す。

(3) 調剤薬局及びその周辺事業

薬剤師確保に伴い人件費が増加している。既存店舗のオペレーション改善のほか、技術料や介護報酬の獲得等で収益力向上を目指す。

通期予想に対する進捗率は売上高が53.0%、営業利益が64.6%、経常利益が65.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が6.4%となる。着信課金サービスの業績が約3ヶ月分（2022年4～6月途中、729百万円）含まれていることに加え、第2四半期に特別損失として特別調査費用等122百万円を計上したものの、おおむね順調に推移していると言えよう。2023年3月期は着信課金サービスからの撤退により減収減益は避けられないものの、インターネット関連事業は拡大基調に回帰していること、着信課金サービスからの撤退の影響は2023年3月期におおむね一巡する予定であること等を勘案すれば、2024年3月期は収益回復が期待できると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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