会社側からの【修正の理由】

通期の連結業績につきましては、売上高は公表値を若干下回る見込みですが、ＩＣＴ部門において、電力関連向けの大規模開発案件が引き続き好調であるとともに当社製システムのFAX送受信の代行サービス FACEが広くお客様に採用され伸長していること等、並びに諸経費等の販管費の削減効果もあり、営業利益、経常利益において公表値を上回る見込みとなりました。　しかしながら、第４四半期に、プリント配線板製造子会社である福島協栄株式会社が事業に供している固定資産の減損損失１億１千９百万円、法定船用品（救命設備）整備事業子会社である協栄マリンテクノロジ株式会社が事業に供している固定資産の減損損失１千９百万円を特別損失に計上いたしました。　加えて協栄マリンテクノロジ株式会社において、鋭意、再整備を進めておりますが、可及的速やかに作業を進めるため、救命いかだの新替、クレーンの利用等、当該引当金の当初見積時に見込んでいない費用が発生していることを鑑み、再整備費用引当金繰入額を算定し直すとともに、既に発生している再整備費用と合わせて通期合計で５億２千３百万円を特別損失に計上いたしました。　以上の結果、前述のとおり、営業利益、経常利益は公表値を上回る見込みですが、連結子会社における特別損失の影響額を吸収するまでに至らず、親会社株主に帰属する当期純損失が公表値を下回る見込みのため、2018年11月２日に公表いたしました連結の通期業績予想値を修正いたします。　なお、配当予想につきましては、前回発表の１株につき期末配当20円の予想に変更ございません。