<3038> 神戸物産 3400 -99

大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、2-4月期営業利益は92億円で前年同期比17.9％増、市場予想は10億円近く上回ったとみられるが、月次動向の推移から見てサプライズにはつながっていないもよう。PB構成比などはやや伸び悩みだが、円安進行の影響は値上げなどでカバーできているようだ。通期計画310億円、前期比0.9％増の上振れ期待はより高まる方向だが、市場予想は350億円程度の水準でもある。

<4194> ビジョナル 6910 -1020

急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は153億円で前年同期比53.2％増となり、通期予想は従来の160億円から172億円、前期比30.0％増に上方修正している。効率的な広告宣伝活動や投資計画の変更、コスト管理などの効果で収益は上振れとなっているようだ。上方修正値はコンセンサスを上回る水準だが、ビズリーチ事業の第3四半期売上水準などはマイナス視されているもよう。

<4921> ファンケル 2284.5 +400

ストップ高比例配分。現在33％を出資しているキリンHDが、年内にも完全子会社化を目指してTOBを実施すると報じられている。前日終値1884.5円に対し、3割のプレミアムをつけるとみられているもよう。同社でも「検討していることは事実」とするコメントを発表している。TOBプレミアムを織り込む動きが優勢となっている。なお、キリンHDは本日やや売り先行の展開に。

<9743> 丹青社 956 +92

急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15億円で前年同期比87.2％の大幅増益となっている。据え置きの通期計画40億円、前期比3.0％増に対して、進捗率は37％の高水準に。企業の販促投資持ち直しなどで需要が回復、収益性重視の受注活動によって収益性も高まっているようだ。受注残高も大幅に拡大しており、通期業績の上振れ期待が高まる状況とみられる。

<8142> トーホー 3600 +470

急騰。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.1億円で前年同期比32.0％増となっている。上半期・通期計画ともに営業減益である中、想定以上の立ち上がりと捉えられる格好のようだ。インバウンド需要の増加などもあって外食産業への販売が堅調に推移、既存得意先のシェア拡大と新規開拓が奏功しているもよう。経費コントロール効果なども増益に寄与。大幅な業績上振れ期待が優勢となっている。

<6619> WSCOPE 571 +80

ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、経常利益は9.4億円で同54.4％減となったものの、通期計画の8億円、前期比82.6％減を超過する状況となっている。営業利益は想定線での推移となったが、為替差益約4.6億円を計上したことで、営業外収益が想定以上に膨らむ形に。経常利益、純利益に関しては、大幅な上振れが見込める状況で、安値圏からの見直しの動きが優勢になっている。

<6184> 鎌倉新書 458 -98

一時ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.4億円で前年同期比4.9％増となっている。通期計画は11億円、前期比34.8％増であり、想定以上に伸び悩むスタートになったと捉えられているようだ。成長事業と位置付けているアセットマネジメント事業と介護事業が伸び悩んだほか、新システム導入に伴う減価償却費増など先行投資負担なども重しとなったようだ。

<3031> ラクーンHD 606 -29

伸び悩んで大幅反落。前日に24年4月期決算を発表、営業益は5.7億円で前年同期比52.5％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準である5.5億円はやや上回った。一方、25年4月期は12.5億円で同2.2倍と急拡大を見込む。年間配当金も前期比6円増の20円。広告費など先行投資負担の減少を見込むが、従来の中計目標値では25年4月期営業利益は23.1億円であり、大幅増益へのサプライズは限定的。

<6659> メディアL 223 +50

ストップ高。世界で初めて、マイクロ波の実用回線上でIP/PTPを用いたSTL伝送の実証試験に成功したと発表しており、買い材料視される展開になっている。放送システムのIP化進展につながるものとして、今後の需要拡大が期待される状況となっているもよう。今回の実証試験はパートナーのオシロクォーツ社と共同で行い、実用性の確認がなされたようだ。

<6982> リード 693 +100

ストップ比例配分。トヨタ ランドクルーザー“250”の複数の外装部品の生産を受注し、量産を開始することになったと前日に発表している。SUBARU車以外の大口受注は初めてとなるもようだ。中期的な業容拡大にもつながっていくとの期待感が先行している。また、今後はアニールレス技術への展開にとっても、ポジティブな影響が想定される状況とみられる。

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース