きょう（２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２７６円安の５万２４６３円と大幅反落。相変わらずのハイボラ相場で派手な下落となったが、これでも引け際に下げ渋り前日上昇分の半値押し以下にとどめた。とはいえ、非常に後味の悪い下げであったといえる。名実ともに４月相場入りとなった前日は、心機一転とばかりに５営業日ぶりの急騰劇を演じた。歴代４位の上げ幅となる２６７５円高で、その余韻冷めやらぬなか、きょうの東京市場も朝方は強気優勢のムードが立ち込めていた。中東情勢改善への期待から前日の欧米株市場が全面高様相となり、とりわけ米国株市場では半導体などハイテクセクターを中心に買いが厚く、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上昇率は１％を超えた。これを引き継ぐ形で、東京市場でも日経平均が３２０円あまりの上昇で取引開始、その後もジリジリと水準を切り上げ、数分程度で上げ幅は５００円強まで広がった。

この時マーケットの関心は、日本時間午前１０時に始まる、トランプ米大統領の演説内容に一極集中していた。ここで「果たして何を言うのか」に投資家の耳目が集まる状況にあったわけだが、トランプ氏はイラン停戦のシナリオとそれに向けた自信を既に存分に語っていたので、今回の演説は安心を裏付けるためのイベントくらいのイメージで見られていたかもしれない。前日はメディア報道で、「（イランの大統領が）再攻撃を受けないことが担保されるのであれば、戦争を終結させる準備がある」と発言したとも伝わっており、極めて近い将来に停戦から和平交渉へと進むのであろうという暗黙のコンセンサスがあった。

しかし、予定調和の流れをぶち壊すのがトランプ流である。核心的な戦略目標はおおむね達成される段階にあると、前置きしながら、「そのために短期間でイランをぶち壊す」という文脈につなげていくあたりは、芸術的といえるくらいに聞き手の期待を裏切る。具体的には、「今後２～３週間でイランに激しいダメージを与え、石器時代へ引き戻す」とまで言い放った。市場関係者いわく「石器時代に引き戻すというセリフは、電気のない世界、つまりイランのライフラインである発電プラントなどを容赦なく破壊することを宣言しているようなもの」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。これで、東京市場の強気ムードが雲散霧消することとなった。

最近のトランプ氏の発言内容は朝令暮改どころの騒ぎではなく、市場関係者も「痴呆を疑うくらい前言を容易に翻（ひるがえ）す。トランプ発言に振り回されるマーケットにすれば、たまったものではない」（準大手証券ストラテジスト）と嘆息する。確信犯的に言うことを変えて、相手を威嚇し不安に陥れる一連の黒いテクニックという見方もあったが、どうやらこれはもっと浅薄な行き当たりばったりの発言であり、事態を自ら抜き差しならない状況へと追い込む。こうなってくると、トランプ発言はＴＡＣＯトレードのネタに活用することもスルーすることもままならない。トランプ氏が操縦士を担う米国は世界最恐の暴走機関車と化していく。

当面は売り買いともに動きにくい。今の相場は日替わりで景色が変わる。それに一喜一憂するくらいであれば、個人投資家の特権でもある「待つ」という選択肢はある意味最強のストラテジーとなり得る。株式市場にはいつでもチャンスが転がっており、敢えて時化模様の海に出ることはない。ただし、ＮＡＴＯ脱退すらチラつかせる米国発祥の地政学的リスクを、プラス方向の推力に変えることができる 防衛関連だけは例外的なポジションに位置している。時価総額１５兆９０００億円という大型の三菱重工業<7011>がマドを２つ開け、逆行高で底値を離脱しているという事実は念頭に置いておきたい。

旗艦銘柄である三菱重のほか、株式分割で買いやすくなった川崎重工業<7012>やＩＨＩ<7013>を合わせた“防衛三羽烏”の押し目は狙えそうだ。また、防衛関連で影のプレイングマネージャーとしてポジションを固めるＮＥＣ<6701>も外せない。このほか有力な中小型株としては、三菱重とＮＥＣを販売先とする日本アビオニクス<6946>、三菱重との連携強固な放電精密加工研究所<6469>、２７年３月期業績の著しい改善が見込まれる豊和工業<6203>、航空自衛隊や海上自衛隊向けで実績豊富な石川製作所<6208>、ＩＴ機器の技術商社で、防衛省にも納入実績が豊富な理経<8226>などをマークしておきたい。

あすのスケジュールでは、４月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、後場取引時間中には日銀から「需給ギャップと潜在成長率」が公表される。海外では３月のレーティングドッグ中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。また、米国では３月の雇用統計発表にマーケットの耳目が集まる。なお、この日はグッド・フライデー（聖金曜日）に伴い、米国株市場のほか、香港、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インドなどのアジア各国の市場が休場となる。（銀）　

出所：MINKABU PRESS

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