川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ＩＨＩ<7013>が大幅安となっている。ロイター通信が１３日、「年末に決定する５年間の次期防衛力整備計画を巡り、財務省が防衛省に５０兆円台とする基準を示したことが分かった」と報じた。政府・与党内の一部で浮上していた７０兆～８０兆円を大幅に下回るという。また、毎日新聞は同日、防衛費の規模を巡り高市早苗首相が周辺に大幅増税への慎重な考えを示していることが判明したと報じ、防衛費に関して政権内には「５０兆～６０兆円台」とする案が浮上していると伝えている。株式市場では防衛費の規模に対して失望感が広がる形となり、防衛関連株への売りがかさんだ。日本製鋼所<5631>やシンフォニア　テクノロジー<6507>、日本アビオニクス<6946>も急落している。

出所：MINKABU PRESS

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