■今後の見通し

1. 2024年9月期の業績見通し

2024年9月期の業績に関してCRGホールディングス<7041>は、売上高で前期比6.8%減の19,400百万円、営業利益で同164.7%増の300百万円、経常利益で同160.4%増の280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.0%増の60百万円を見込んでいる。売上高に関しては、2023年9月期に引き続き新型コロナ関連のコールセンター特需剥落の影響により、減収を見込んでいる。一方で、営業利益以下の各利益に関しては大幅な増益を見込んでいる。不採算部門の収益性を改善すること、オシエテの収益化によりのれん償却費をカバーすること、などにより利益を積み上げていく構えだ。

2023年9月期はコロナ禍の影響が薄れ、人材需要は回復傾向を辿ったものの、同時に新型コロナ関連のコールセンター特需が剥落したことが業績に大きな影響を与えた。こうした外部環境の変化を踏まえたうえで、2024年9月期においては派遣領域の拡充、派遣領域の請負化、サービスの拡充という基本戦略は堅持しつつ、常用型人材派遣の強化、ハイキャリア人材紹介サービスの強化、採用コンサルティングサービスの強化、製造請負業のさらなる強化、各種新規事業の創出と収益化などの事業戦略を遂行し、既存事業の回復と各種新規事業の収益化に注力していく。

(1) 常用型人材派遣の強化

派遣労働者の雇用形態として登録型と常用型という2タイプがあるなかで、2024年9月期以降は特に、常用型人材派遣へのシフトに注力していく。常用型人材派遣は、派遣単価とマージン率が高位安定していることが理由だ。常用型派遣の人材を教育・研修し付加価値を高めたたうえで、金融事務、ITエンジニアをはじめとする高いスキルが求められる職種・業界への派遣を強化していく。また、繁忙業界は常に人材需要が旺盛なことから、適切にニーズが高い業界を見極め、常用型人材を派遣していく。これにより、派遣業売上の純増構造の構築、長期就業による顧客業界に関する業務ノウハウの蓄積、長期的な求人費の削減、派遣先職種の拡大、などを図っていく。加えて、長期就業を通じて業務ノウハウを蓄積することにより、顧客業務を積極的に請け負っていく構えだ。また、登録型人材派遣に関しては、経費削減に加えて顧客との単価交渉を行うことにより、収益性を高めていく。

(2) ハイキャリア人材紹介サービスの強化

人材紹介サービスにおいては、ハイキャリア向け人材紹介サービスと日々紹介サービスを強化していく。ハイキャリア人材紹介サービスの業績はこれまでも堅調だったが、今後はさらなる差別化に注力し売上の拡大と収益性の向上を目指す。具体的にはミドル人材の能力開発、自社サイトの開設・運用、求人データベースの蓄積などを行い、中期的には人材紹介に留まらず、ハイキャリア向け転職メディアへの転換を図る考えだ。また、日々紹介サービスに関しては、2023年9月に提供を開始した「グッジョブス」の業績拡大に注力する。

(3) 採用コンサルティングサービスの強化

2023年9月期までで取り組んだサービスメニューを土台とし、人材募集から採用、育成、定着支援まで採用に関する企業の課題を総合的に解決できるプラットフォームを構築する。同サービスではこれまでのシステム開発の過程で、多くの企業とのつながりが生まれてきた。今後はそうした企業とのつながりを積極的に活用しながら、売上を拡大させる。

(4) 製造請負業のさらなる強化

同社はこれまでも派遣領域の請負化に注力してきており、新規請負先獲得のための人材派遣取引社数は順調に拡大してきた。今後も既存取引先との関係性を継続的に深化させながら、業務ノウハウを蓄積することにより業務・ラインの請負化を推進していく。また、請負化に注力するという方針の下、2023年9月にはさらなる事業拡大を図るために各種製造業を行うことを決定している。派遣領域の請負化を推進するなかで、本格的に製造業へ着手する格好だ。まずは、既存取引先であるユニ・チャームの製造を受託しながら、中長期的には取引先の拡充と業容の拡大を図り、新たな収益基盤として確立していく。2024年10月（予定）の事業開始に向けて土地・建物を取得するなど、着実に準備を進めている状況だ。

(5) 新規事業の創出と収益化

2024年9月期においても引き続き、新規事業の創出と収益化に注力する。具体的には、通訳・翻訳サービス、障がい者支援サービスの拡大に注力する方針だ。通訳・翻訳サービスに関しては、取引先企業・登録通訳者が拡大中であり、ビジネス通訳・翻訳を土台としながら周辺領域での新規サービスの創出に注力する。2023年8月にはクラウド型法人出張サポートサービスを手掛けるピカパカとの協業により同社が提供する出張予約システム上にてオシエテの通訳・翻訳マッチングプラットフォームサービスの提供を開始しており、事業機会が拡大している状況である。また、障がい者支援に関しては、2023年10月に埼玉県さいたま市に自立訓練（生活訓練）事業所「eSTUDIO」を開設した。これにより自立訓練から就労移行、就労後の定着支援まで、すべてのフェーズにおいて利用者に寄り添い、一気通貫でサポートできる体制を確立している。

その他、M&A、出資、業務提携などの手段も積極的に活用していく方針である。HR関連領域において同社とのシナジーがあるかどうかをしっかりと見極めたうえで、M&Aや出資などの手段を活用することによって、新規事業の創出と企業価値の向上を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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提供：フィスコ

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