エヌ・シー・エヌ<7057>は12日、子会社のSE住宅ローンサービスの株式をパブリックホールディングスに譲渡すると発表。

100％保有するSE住宅ローンサービスの株式のうち60％をパブリックホールディングスに譲渡する。

これまで、SE住宅ローンサービスは「フラット35」の取次を主な事業としてきたが、

昨今の住宅金利の状況から、変動金利型ローンとの金利差が生じる中で、今後の事業拡大に向けた方策を検討していた。

パブリックホールディングスは、グループ会社であるパブリックフィナンシャルサービスが、SE住宅ローンサービスと同様にクレディセゾンの「フラット35」を扱う代理店であり、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開している。

今回の株式譲渡により、今後、SE住宅ローンサービスはエヌ・シー・エヌとパブリックホールディングスの合弁事業として展開していく。

パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されるとしている。また、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、両社の事業拡大につながると考えている。

《SI》

提供：フィスコ

株探ニュース