会社側からの【修正の理由】

１．貸倒引当金繰入額の計上に係る概要及び経緯　2024年12月期第４四半期連結会計期間（2024年10月１日～12月31日）において、タイ子会社が信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券の株価の下落及び、2024年12月20日付の信用取引サービス終了までに回収または約定弁済契約への切り替えができなかった顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券を強制決済したこと等により、当該有価証券を担保とする債権に対する貸倒引当金の見積において回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額2,833百万円（概算）を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。　なお、2024年９月末時点で約174億円あった信用取引貸付金については、信用取引サービス終了までに回収、又は個別に不動産等の追加担保を受け入れたうえで約定弁済契約への切り替えを進めてまいりました。いずれにも対応しなかった顧客に対しては強制決済を行い、2024年12月末時点での債権残高は約110億円（概算）となっております。約定弁済契約に基づく債権の詳細及び今後の対応方針については、2025年２月４日に決算説明資料において開示いたします。　また、タイ子会社は本日開催の同社取締役会において全事業の廃止を決議いたしました。詳細は、本日別途開示しております「連結子会社の事業廃止に関するお知らせ」をご確認ください。２．2024年12月期連結決算速報値（2024年１月１日～2024年12月31日）　2024年12月期は、暗号資産事業においてはビットコイン価格の上昇に伴い売買代金・収益が前期比で大幅に増加した一方、証券・FX事業においては店頭FX収益が好調であった前期比で減少し、営業収益は前期比3.6％増となりました。各段階利益については、上記１．に記載のとおり、タイ王国での証券事業等に係る貸倒引当金繰入額9,534百万円（概算）を計上したことにより前期比で減益となりました。３．今後の見通し　上記の貸倒引当金繰入額及び決算速報値は、現時点において当社が入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、2025年２月４日に発表予定の正式な決算数値と異なる可能性があります。なお、今後、貸倒引当金の見積りを行う上で、追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります。その他、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。