会社側からの【修正の理由】

住居用賃料保証の堅調な推移や成長分野として注力する事業用賃料保証が売上拡大に寄与するとともに、貸倒コストや債権管理業務における適切なコストコントロールも想定を上回って推移していることから上期、通期業績の上方修正を行います。　売上面では、新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化により、主力事業である住居用賃料保証の安定的な成長が継続しております。また、新型コロナウイルスの拡大により、賃貸物件の流動性の向上に加えて貸主の物件に対するリスク・マネジメントに変化が生じております。このような環境の中で、当社ではオフィスやテナント等を対象とした事業用賃料保証に対応した商品開発を行うとともに既存・新規出店エリアでのネットワークを活用することにより、新規顧客の開拓に成功したほか、既存顧客でも事業用賃料保証サービスの導入が拡大しております。また、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となっております。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続しております。これら各種施策が奏功し、売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移しております。　　足元の業績も堅調に推移してはいるものの、新型コロナウイルスによる経営環境への影響が依然として不透明であることから、当社KPIである保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率については期初計画を据え置いております。　当社は、日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の住居用賃料保証、注力分野である事業用賃料保証に加えて、医療費保証を３本柱とし成長投資を積極的に実施することで最適な事業ポートフォリオを構築し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化を好機と捉え、中長期的な成長を図るため、新たな中期経営計画の策定を進めており、プライム市場の選択申請、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書とともに年内の公表を予定しております。　これらにより、前回公表した業績予想修正を再度上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正いたします。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当額については、配当性向20％程度を基準とし、株主還元と会社の成長を両立させていくことを基本方針としております。この方針に基づき業績見通しにあわせ、配当予想の修正を行うことといたしました。　この修正により、配当性向は25.0％程度となります。