ジェイリース<7187>は6日、2021 年3月期第1四半期（20年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の17.40億円、営業利益が同191.1%増の1.50億円、経常利益が同231.9%増の1.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同317.2%増の0.83億円となった。

保証関連事業の売上高は前年同期比8.0%増の17.26億円、営業利益は同214.0%増の1.56億円となった。家賃債務保証業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な新規保証申込数の減少や代位弁済立替金の発生増加が見られたものの、緊急事態宣言解除後は転居等の再開や行政支援の拡大に伴って回復基調が継続しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に推移している。売上高は、新規契約保証料は前年同期比で減少したものの既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、売上高全体では前年同期を上回って順調に推移した。また、コロナ禍の影響による訴訟関連費用の減少、金融審査の導入（個人信用情報の活用）による与信審査の強化、業務集約化や人員増強等による債権管理業務の強化によって代位弁済立替金の残高減少、貸倒コストの抑制並びに業務効率化、経費削減が進捗した。医療費保証業務は、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおり、徐々に成果に繋がりつつある。

不動産関連事業の売上高は前年同期比53.0%減の0.16億円、営業損失は0.06億円（前期同期は0.01億円の利益）となった。不動産仲介・管理事業及び不動産賃貸業務は、外国籍への業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症の影響により出入国の規制が継続しており、海外からの問い合わせや申込が減少した。

2021年3月期通期の連結業績予想については、第1四半期は、売上・利益ともに順調に推移しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等、不透明な状況を踏まえ、今後の推移を確認すべく、期初の計画を据え置き、売上高が前期比8.2%増の73.00億円、営業利益が同28.6%増の2.00億円、経常利益が同41.5%増の1.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同230.6%増の0.80億円としている。

《EY》

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