<3482> ロードスター 1596 +29

大幅反発。配当方針の変更、並びに配当計画の引き上げを発表している。これまで15％を目安としていた配当性向を17％に引き上げることを決定、それに伴い、22年12月期末配当金も従来計画の43.5円から50円に引き上げ、前期比18円の増配となる。配当利回りも3％を超える水準にまで高まるほか、11月17日に従来の40.5円から43.5円に引き上げたばかりであるため、インパクトも大きくなっているようだ。

<8233> 高島屋 1673 -9

続落。第3四半期累計営業損益は210億円前後の黒字となり、同期としては3年ぶりの黒字になったとの観測報道が伝わっている。前年同期は10億円の赤字で、コロナ前の3年前の水準202億円も上回った公算とされている。旅行支援や水際対策緩和などが追い風となって都心部で客足が回復しているようだ。通期255億円の上振れも視野に入るとされているが、コンセンサスは会社計画を上回っており、インパクトは限定的に。

<4348> インフォコム 2030 +64

大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を4600円から4800円に引き上げている。22年9月末の電子コミック四半期別有料会員数は7四半期ぶりにピークを更新、顧客獲得策の奏功やマンガ海賊版サイト影響の軽減などを背景に、今後も増加トレンドが続くと予想している。事業環境の好転を背景に、株価は新たな上昇トレンドに入るとみているもよう。

<4716> 日本オラクル 8130 +240

大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は347億円で前年同期比1.8％増益、第1四半期の同4.7％減から増益に転換する形になっている。クラウドサービスが順調に増加したほか、これまで低調であったクラウド&オンプレミスライセンスも大型案件の獲得などで増収となった。なお、売上高、EPSなどの通期計画は据え置いている。

<3391> ツルハHD 9470 +330

大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は247億円で前年同期比8.8％％増となり、従来計画の219億円を上振れる着地に。市場コンセンサスも上回ったとみられる。好採算の医薬品の販売が好調だったほか、販管費の抑制が想定以上に進む格好となったようだ。通期計画の427億円、前期比5.3％増は据え置いているが、上振れ余地なども広がったとみられている。

<4776> CYBOZU 2425 +99

大幅反発。リコーとの資本提携を発表している。リコーを処分予定先とする第三者割当を実施、自己株式の処分で普通株式1,740,100株を割り当てる。この結果、リコーは3.65％の株式を保有する第6位株主となる。一定の希薄化にはつながるものの、リコーとの提携・協力関係の強化をポジティブに評価する動きが優勢に。なお、今回の調達資金はサーバー機材の購入費用や米国での拡大投資などに充当する計画。

<8801> 三井不 2348 -93.5

大幅続落。不動産セクターは前日に業種別下落率のトップとなっていたが、本日も輸送用機器に続くワーストパフォーマンスとなる状況に。日銀の金融政策修正によるデメリットの大きい業界と捉えられている。借入依存度が高く、金利上昇によるバランスシートの悪化が警戒されるほか、金利上昇に伴う不動産需要の低下、不動産価格の下落など先行きファンダメンタルズへの懸念も強まる方向に。

<9843> ニトリHD 16430 +495

大幅続伸。日銀の金融政策の修正を受けた円相場の上昇を背景に、円高メリット銘柄の一つとして買い優勢の流れが続いた。今年の急速な円安進行に伴い、連続最高益更新の基調変化なども警戒されつつあったが、こうした警戒感の後退につながった。なお、前日に伝わっていた会長インタビューの報道では、「来年中には1ドル=120円と円高に転じ、110円台もありうる。為替相場はそれほど心配をしていない」と示されていた。

<7203> トヨタ自 1808 -37

大幅続落。輸送用機器セクターが業種別下落率のトップ、自動車関連株の下げが目立つ展開になっている。日銀の金融政策の修正を受けて前日から為替市場ではドル安・円高が進行、相対的に円高デメリットが大きいとみられている自動車関連株の売り材料に。ドル・円相場は日銀発表前の137円台半ばから急落しており、前日の米国時間には一時130円台半ばまで下落、8月上旬以来約4カ月ぶりの130円台となっている。

<8306> 三菱UFJ 850.5 +32.1

大幅続伸。前日に日銀が想定外の上限金利引き上げを発表、銀行株は後場から買い優勢の展開となったが、本日も上昇率上位には銀行株がランクインする状況に。来年初めには黒田総裁の任期が切れて日銀総裁の交代があり、さらなる金融政策の変更が想定されるなかで、銀行株には持たざるリスクも強まる展開となっているようだ。実質的に政策変更のメリットが大きい地銀株より、流動性の強いメガバンクにまずは資金が向かっている。

《ST》

提供：フィスコ

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