田中精密工業:NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】
●田中精密工業<7218>[東証S]
レーティング: NEUTRAL(2026/5/22)→ NEUTRAL
◆自動車部品の製造販売が主力。顧客拡大・電動化対応を推進
◆今期営業利益予想は大幅減益から横ばいへ上方修正
◆電動化領域拡大、新事業・新領域創出へ積極投資

◆自動車部品の製造販売が主力。顧客拡大・電動化対応を推進
自動車部品の製造販売(部品製造事業)が主力。ホンダグループ向け、四輪エンジン部品「ロッカーアームASSY」(エンジンのバルブ開閉タイミングとバルブのリフト量をエンジンの回転域に合わせて切り換えるための部品)依存の脱却に向け、顧客拡大、電動化領域(ハイブリッド車(HV)・電気自動車(EV)製品)の技術開発を推進中だ。モビリティ事業(自動車販売)、ソリューション事業(FA(工場自動化)設備の製造・販売等)も強化している(資料1、出所:有価証券報告書)。

5~6月に自己株式の公開買付けを実施し、ホンダから107万株を取得、ホンダの議決権所有割合は24.36%から15.04%に低下した。事業ポートフォリオ戦略(新規顧客の獲得・主要顧客以外の取引拡大)、資本構成の最適化、資本効率の向上、経営の機動性・自律性の強化を図る。
◆今期営業利益予想は大幅減益から横ばいへ上方修正
今期(2027年3月期)第2四半期累計期間の売上高は前年同期比14%増、営業利益は同1%減、純利益は同74%増だった(資料2、出所:決算短信・有価証券報告書)。通期会社予想については2度目の上方修正を発表し、営業利益を当初予想の前期比28%減から同1%増へ、純利益を同25%増から同100%増へと引き上げた。配当予想も34円から38円へ修正した。

業績上方修正の主因は、部品製造事業の売上が想定を上回ったことだ。HV向け部品の新規案件立ち上がりなどを背景に日本や米国での受注が増加した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。一方で営業利益がほぼ横ばいにとどまるのは、ソリューション事業における前期にあった大型受注の反動減などが要因だ。
今村証券による今期業績予想は会社予想通り、来期(2028年3月期)予想は受注増加、新規案件立ち上げに伴うコスト増加を想定して微増収・微増益とする。
◆電動化領域拡大、新事業・新領域創出へ積極投資
10年後の2036年3月期に「営業利益43億円、ROE(自己資本利益率)10%、ROIC(投下資本利益率)8%」を目指す。中間点となる2031年3月期の目標は「営業利益25億円、ROE7%、ROIC7%」であり、営業利益は前期実績や今期予想とほぼ変わらず、事業領域の拡大と資本効率の改善のための「仕込みの時期」と位置付ける。
部品製造事業では、電動化領域の売上高比率を前期の20%から2031年3月期に52%へと高める(資料3、出所:決算説明資料)。5月に北米、国内で約83億円の投資を発表し、その多くを新たに受注したトヨタ関連とホンダ向けHV用部品の生産設備に充てる。この設備投資の進捗は順調とし、来年までに予定する量産開始以降、5カ年累計で228億~274億円規模の売上高を見込む。米国ではトランプ関税発動を受けて自動車部品の現地調達需要が高まっており、今後も受注拡大を狙う。

2036年3月期営業利益の30%以上を新事業、新領域で創出する方針も掲げる。10月、株式会社U-MAPとの資本業務提携を発表し、U-MAPの放熱材料と田中精密の設計・精密加工・量産ノウハウを組み合わせ、EVやデータセンター向け冷却部材・モジュールの2030年までの事業化を目指す。さらに、来年4月のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)設立に向けても動き出した。国内外のスタートアップや技術企業等への出資・共創を通じ、新たな成長機会を取り込む。特にフィジカルAIや航空宇宙分野で技術や知見を取り込みたい模様だ。
こうした積極投資が本格的に利益貢献するのはまだ先であることから、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。 NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。 トータルリターン:株価変動率+配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース