会社側からの【修正の理由】

本年度におきましては、材料調達における市況の影響や新型コロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、2022年12月27日に開示した2023年３月期通期連結業績予想に対し、日本、アジアセグメントの売上増により営業利益を５億円、及び下記２.の営業外費用発生を踏まえ、経常利益を３億円、並びに2023年2月10日に開示した法人税等調整額の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純損失を1億円、それぞれ上方修正をいたします。　なお、期末配当予想につきましては、修正はありません。２．資本政策実施に伴う営業外費用の発生について　2023年 ２月16日に行った自己株式取得に関連して発生した財務アドバイザリー手数料、株式売買手数料及び当該施策実行に係る第三者委員会開催に伴う委託手数料について、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、営業外費用として198百万円を計上する見込みです。　なお、本営業外費用につきましては上記業績予想に反映しております。※上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。