会社側からの【修正の理由】

●営業外費用の計上　今年度に入り、トランプ政権による過去の補助金等に対する不備不正調査が開始され、北米子会社がコロナ禍に受給した雇用維持のための補助金申請（２回目）に誤りがあったことが判明し、第１四半期連結累計期間では補助金返還損分のみ計上しておりましたが、損害賠償金についても補助金額を超える額の支払い要請を受けております。損害賠償金につきましては、２回目の補助金申請要件の変更に気付かず申請したものであり、故意では無いため現在も損害賠償金額については交渉中ではありますが、当局要請の損害賠償金額を含めた総額452百万円を当第２四半期連結累計期間において営業外損失として計上しております。但し、この金額は今後の交渉により変動する可能性はあります。●連結業績　2026年３月期第２四半期（中間）連結累計期間の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました数値に対して、売上高は1.4％増加となりました。営業利益につきましては、海外子会社含めて客先の生産が回復した事と継続的な原価改善活動等により前回予想を35.5％上回りました。経常利益につきましては、北米子会社でのコロナ禍での雇用維持のための補助金申請に誤りが有った事による補助金の返還とその損害賠償金見積り額を営業外損失として452百万円計上したこともあり、前回予想を47.7％下回りました。以上のような要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を81.3％下回る見込みであることから、業績修正をいたします。　通期連結業績予想につきましても、第２四半期の業績を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき修正いたします。なお、業績予想は現時点の情報に基づく見通しであり、不確定要素を含んでおります。実際の業績は、今後の状況により変動する可能性があります。(注) 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。