会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、前回発表予想とほぼ横ばいとなる見込みとなりました。営業利益につきましては、北米における減収影響、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等が前回発表予想時に見込んでいた以上に厳しい状況になっていることに加え、アメリカの賃金上昇に伴う労務費の増加を受け、前回発表予想を下回る見込みとなりました。経常利益につきましては、為替差益及び雇用調整助成金等の補助金収入の計上等により前回発表予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、日本における固定資産の減損損失及び製品保証引当金繰入による特別損失の計上に加え、税効果会計における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）の増加等により、前回発表予想を下回る見込みとなりました。

当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当期の期末配当予想につきましては、本日開示しました「特別損失の計上並びに通期連結業績予想の修正及び個別業績見込みと前期実績値との差異に関するお知らせ」を踏まえ、前回発表予想から10円減配の5円とさせていただきます。この結果、年間の配当金につきましては、期末は減配となるものの、上記の基本方針を踏まえ、前期の配当実績を維持し、中間配当金15円と合わせ、前期と同額の１株当たり20円となります。