会社側からの【修正の理由】

当連結会計年度においては、新卒を軸としたコンサルタント採用数の拡大、及び来店型保険ショップのM＆Aによる営業組織の拡大を図っておりますが、投資回収のスピードが想定よりも遅れている状況です。また円安基調や米国債（10年債）金利の高止まりなどの外部環境に起因し、生命保険の販売環境が期初想定からやや異なる様相を呈しております。詳細は次のとおりです。１ 生命保険手数料の軟調・前期より新卒コンサルタントの採用を40名規模まで拡大している中で、生産性の高位平準化に向けた教育に想定よりも多くの時間・負荷を要しております。また、旧セブン・保険ショップ（現マネプロショップ）については、成約率及び単価は堅調な一方で新規来店者数が減少しており、加えて事業譲受時に移管された契約からの継続手数料が当初想定よりも少ない状況が続いております。・このように前期から継続して営業組織の拡大を図る中で、想定していた収益性を確保できていない状況です。・このほか、円安基調や米国10年債の金利情勢などを背景に、生命保険の販売環境が期初想定からやや異なる様相を呈していることも売上高並びに営業利益の下押し要因として影響いたしました。２ 旧セブン・保険ショップの事業譲受に係る減損処理の発生前述のとおり、マネプロショップ（旧セブン・保険ショップ）の事業環境は引き続き厳しい見通しであり、特に新規来店者数の軟調傾向は来期も変わらないものと予測しております。以上を背景に、今後のショップ事業の見通しを基準に減損処理がなされる見通しですが、特別損失として計上する金額等については監査法人と協議しながら精査中であります。以上を背景とし、この度の修正に至りました。

当社では、中長期的な企業価値向上と株主への適切な利益還元の双方を図ることを重要な経営課題として認識しております。企業価値向上に向けた成長投資については、事業成長を最優先としつつ、資本効率性を勘案した資本政策も念頭に置きながら実施する一方で、利益配分につきましては弾力的に実施することを基本方針としております。　以上の方針のもと、2024年３月５日に公表した中期経営計画の中でも言及しておりますとおり、2025年３月期から2027年３月期までの３期間は配当性向100％を目指しております。　このような中、当期については上記の通りの業績見通しとなる見込みではありますが、当社グループの事業特性上バランスシートへの投資機会は一定程度に制限されており、また足下の財務健全性を検証した結果、株主の皆様への利益還元については十分に実施し得ると判断いたしました。　以上を踏まえ、当初予想からは減少するものの、前期から２円増配（普通配当としては14円増配）し、１株あたり配当金42円を予定しております。　なお、今後につきましても事業成長に向けた投資と積極的な利益還元の両立という基本方針に変更はございません。当期に顕在化した事業課題を受け、特に来期については主力事業であるフィナンシャルパートナー事業の効率性向上、利益率の改善を主要な投資テーマに据えてまいりますが、来期以降の増配を引き続き目指しながら、事業運営の改善を図ってまいります。