■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し

1. 2026年6月期の業績見通し

2026年6月期の連結業績は売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。新たなM&Aの影響を含まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮しているため前期に比べて伸び率が鈍化するものの、全体としては建設関連サービス事業の単価上昇等による堅調推移、人材関連サービス事業における前期のM&A効果（ナスキーキャリアの通期連結）、建設事業の利益率改善などにより増収・2ケタ増益を見込む。なお半期別には、公共関連事業の収益が第3四半期に偏重する収益特性があるため、上期は売上高が6,100百万円で営業利益が10百万円の損失、下期は売上高が7,400百万円で営業利益が550百万円と下期偏重の予想である。

人材関連サービス事業が大幅増収増益の見込み

2. セグメント別の動向

セグメント別の予想は、建設関連サービス事業の売上高が前期比1.9%増の4,250百万円で営業利益が同4.0%増の590百万円、人材関連サービス事業の売上高が同21.9%増の4,270百万円で営業利益が同21.8%増の250百万円、建設事業の売上高が同5.7%減の4,200百万円で営業利益が同23.3%増の280百万円、介護事業の売上高が同4.8%増の920百万円で営業利益が同31.2%減の68百万円としている。

建設関連サービス事業は受注拡大により小幅ながら増収増益の予想である。人材関連サービス事業はナスキーキャリアの通期連結、既存人材派遣の堅調推移、警備入札案件の受注などにより大幅増収増益の予想である。建設事業は公共事業の停滞を考慮して減収だが、前期の一部低利益率業務の解消、今田建設における顧客関連資産の償却完了に伴う償却費用減少などで大幅増益の予想である。介護事業はデイサービスが堅調に推移し、住宅型有料老人ホームも寄与して増収だが、営業利益は管理機能・人材体制強化に伴うシステム費用や人件費の増加、一部事業所の事業所区分変更に伴う介護報酬単価減少の影響により減益の予想である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

《HN》

提供：フィスコ

株探ニュース