ネットワンが急落、一部取引で納品の事実確認ができない疑義を指摘され特別調査委員会を設置
ネットワンシステムズ<7518>が急落している。前週末１３日の取引終了後、東京国税局による税務調査の過程で、一部取引について納品の事実が確認できない取引との疑義があると指摘を受けたと発表。これを受けて、同社と利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置すると発表しており、これが売り材料視されている。
最終更新日：2019年12月16日 10時42分
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