会社側からの【修正の理由】

1.当中間期当中間連結会計期間の連結売上高は、貨幣処理機器の改造や更新需要が伸長しました。また、東京都知事選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売も好調に推移するとともに、衆議院解散の可能性が高まり、投票用紙を中心に一部選挙機材の販売が上乗せとなり、前回予想を上回る見込みとなりました。利益面においても自社開発商品である金融・汎用システム機材と選挙システム機材の増収効果により利益率が高まり前回予想を上回る見込みとなりましたので、修正いたします。なお、2024年１月30日付け発表「持分法適用関連会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益の計上に関するお知らせ」の通り、当中間連結会計期間の経常利益には、持分法適用関連会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益を計上した影響が含まれています。個別業績につきましても、連結業績と同様の理由により前回予想を修正いたします。2.通期通期業績予想につきましては、中間連結会計期間の業況に加え、下半期では10月の衆議院選挙実施により同選挙向けに選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長する見通しとなり、連結及び個別の通期業績予想を修正いたします。

当社は、株主への利益還元については、事業拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら安定的・継続的な配当を行うこととしております。業績予想の修正に記載の通り、中間連結会計期間の業績が前回予想を上回ることとなったため、2024年９月30日を基準日とする中間配当金を18円の普通配当に12円の特別配当を加えて、１株当たり30円といたしました。また、通期の業績予想修正に伴い、期末配当予想を18円の普通配当に12円の特別配当を加えて、１株当たり30円と修正することといたしました。これにより、年間配当金は60円（普通配当36円、特別配当24円）となる予定です。