■業績動向

4. 2024年3月期第1四半期業績

橋本総業ホールディングス<7570>の2024年3月期第1四半期の業績は、売上高34,398百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益370百万円（同10.9%減）、経常利益700百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益539百万円（同9.8%増）となった。重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開したことで増収を確保した。利益面では、仕入価格の上昇を販売価格の改定で対応したため売上総利益率は横ばいを確保したが、みらい市を3ヶ所で開催するなどイベントや経費がコロナ禍前の水準にもどったこと、ベースアップを行ったことなどから先行的に販管費率が上昇した。このため営業利益は減益となったが、これは想定どおりで、みらい市の予定のない第2四半期には利益水準が回復する計画になっている（最大規模の東京みらい市は前期同様10月に開催予定）。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため増益率が大きくなっている。なお、西日本エリアでの営業強化の一環で、山陰セキスイ商事のグループ化に加え2023年4月に新たに神戸営業所を開設した。

各セグメントの状況は以下のとおりである。

管材類は売上高10,637百万円（前年同期比11.8%増）となった。新築住宅向けの需要は減少したが、リフォームにおける価格改定前の駆け込み需要の増加と、樹脂管材の価格改定に伴う商品価格への転嫁が2ケタ増収の主要因である。加えて、非住宅分野で半導体工場の設備投資意欲が強まり、バルブ類を中心とした金属管材の需要が増加した。

衛生陶器・金具類は売上高が9,614百万円（同0.8%増）となった。前年同期は、コロナ禍の影響で温水暖房便座や一体型便器などが供給不足となったが、在庫機能を生かすことで売上を伸ばすことができた。2024年3月期第1四半期は、商品供給体制が回復し安定供給が可能となったことで売上は横ばい圏にとどまることとなった。

住宅設備機器類は売上高が5,856百万円（同6.9%減）となった。コロナ禍により発生した給湯器の供給不足が前年同期に解消した反動で、給湯機器関連商材の需要が減少した。

空調機器・ポンプは売上高が7,839百万円（同10.2%増）となった。2ケタ増収は、業務用空調機器類の需要が大幅に増加したこと、前年同期に発生した海外ロックダウンなどの影響で供給体制が不安定化したポンプ類の出荷体制が改善されたことが主要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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