■業績動向

1. 2024年3月期の業績動向

橋本総業ホールディングス<7570>の2024年3月期の連結業績は、売上高が155,633百万円（前期比5.0%増）、営業利益が2,309百万円（同17.7%減）、経常利益が3,366百万円（同11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,609百万円（同1.6%増）となった。期初予想に対しては、売上高で633百万円の超過達成、営業利益で691百万円、経常利益で634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で191百万円の未達となった。なお、特別利益に固定資産売却益1,471百万円などを計上した。

2024年3月期において、日本経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、AI・DXで進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況だったが、建設業界の需要は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて前年比プラスで推移した。このような環境下、同社は管材や住宅設備機器の販売など重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開することで増収を確保した。「みらい市」は、2023年5月に北海道、6月に宮城県と三重県、10月に東京都、12月に広島県と福岡県で開催し、延べ動員数は30,782名（うちWeb参加9,500名）、「みらい市」に関連した売上高は400億円を超え、いずれも想定を上回る好調な結果となった。4月に設立した橋本総業ファシリティーズは認知度向上とともに売上が拡大傾向となり、大手ディベロッパーと共同で大型地域再開発案件も受注したようだ。同月に神戸営業所を新規開設したことで、開拓余地の大きい西日本エリア、特に兵庫県西部の深掘りが進んだ。M&Aにより7月から連結したサンセキ（旧山陰セキスイ商事）は、9ヶ月のみの稼働だったが順調に利益貢献した。非連結だが、タイの海外事業も順調に実績を伸ばしているもようである。

一方利益面では、仕入価格の上昇には販売価格の改定で対応、加えて商品供給不足のなかで在庫商品の採算が向上したため、前年同期並みの売上総利益率を維持した。しかし、ベースアップによる人件費増に加え、コロナ禍以前の事業環境に戻るなかで増加した営業費、本社移転費、中期計画を踏まえた基盤づくりのための費用などが先行的に発生したため、営業利益は期初予想に届かず減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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