会社側からの【修正の理由】

2025年１月期中間連結会計期間における売上高は、プロユース事業において住宅着工数が減少する中、リフォームや非住宅分野の進展に伴い、公共施設や商業施設、さらに大手飲食チェーンとの取引拡大により売上は想定通りに推移しておりますが、ホームユース事業において新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や春の天候不順・異常気象による影響により売上は当初予想比の78.1％と低調となりました。　加えて、海外事業において、欧州では新規店舗導入も進んだことから売上は前年同期比154.3％となりましたが、米国では消費者の住み替え需要の低迷で、ホームセンター市場の回復が遅れている影響により、当初予想比の84.3％にとどまりました。　営業利益については、為替の想定レートが10％程度円安に動いた影響から、原価が当初予想より2.2％上昇したことに加え、中間連結会計期間での在庫評価減が当初予想より54百万円増加したことにより売上総利益は当初予想から減少しました。販売費および一般管理費では、設備投資や人材確保のための先行投資が増加した一方で、その他経費の削減により当初予想より減少しました。　経常利益については、為替変動（円安）の影響から為替差益を241百万円計上したことで当初予想比の64.8％となりましたが、親会社株式に帰属する当期純利益は税負担率が上昇したため、当初予想比の22.5％となりました。　当中間連結会計期間の状況を踏まえ、下期においても、市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれることから、通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正いたしました。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、財務体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 　本日公表いたしました業績予想の修正を踏まえ、当社の株主還元方針および財政状態を総合的に勘案した結果、当期の年間配当予想につきましては前回予想の１株当たり８円から５円に修正することといたしました。 　なお、経済動向の先行きが極めて不透明な状況ではありますが、当社といたしましては、収益力の向上や財務健全性、配当性向等も勘案しつつ、株主の皆様への利益還元についても十分な配慮を行う方針であります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は当社を取り巻く様々な要因により予想値と異なる場合があります。