会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、米国における新製品の上市が遅延したこと等により、需要に十分応えることができず、当初発表予想を下回る見込みです。営業利益及び経常利益につきましては、売上高の減少に加え、円安の影響による調達コストの上昇や自社製造コストの上昇が重なったことなどにより売上原価率が悪化し、いずれも当初発表予想を下回る見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の要因に加え、特別損失として本件訴訟に係る和解金（引当金を含む）1,550 百万円（10.2 百万米ドル）を計上する見込みです。さらに、本日発表いたしました「組織変更、及び人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2025 年4 月1 日付で製品分野別の事業本部制へ移行することに伴い、製品ポートフォリオの見直しを実施し、販売中止予定製品等に係る在庫評価損220 百万円を計上する見込みです。また、これら特別損失に対する税効果会計の適用により、繰延税金資産、及び法人税等調整額△360 百万円（△は利益）を計上する見込みです。これらの結果、当初発表予想を下回り、当期純損失として250 百万円を計上する見込みです。配当予想について上記の通り通期連結業績予想を下方修正することとなりましたが、来期以降の業績動向や株主への安定的な利益還元を重視する観点から、前回予想の 1 株につき 15 円を据え置きます。※上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があることにご留意ください。大きな変動が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。