<9983> ファーストリテ 32840 +2570

大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、12-2月期営業利益は1032億円で前年同期比47.7％増となり、市場予想を100億円強上振れた。海外ユニクロ事業の売上が想定以上に好調のもよう。つれて、通期予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正、コンセンサスは従来会社計画下振れであったため、ポジティブなサプライズが先行。急回復している中国では3月の販売状況も極めて好調のようだ。

<2651> ローソン 5840 +340

大幅続伸。前日に23年2月期決算を発表、営業利益は551億円で前期比16.9％増となり、先の観測報道で伝わった水準に着地した。一方、24年2月期は570億円で同3.5％増と増益率鈍を見込み、コンセンサスも20億円近く下振れるもよう。マーケティング施策などに費用増を想定。ただし、年間配当金は前期比50円増の200円を計画、25年度までの段階的な増配方針も示しており、株主還元強化をポジティブ視。

<4443> Sansan 1808 +262

急騰。前日に第3四半期の決算を発表、12-2月期営業利益は6.1億円で前年同期比65.9％増となっている。上半期は0.7億円の赤字であったほか、22年5月期通期で6.3億円の水準であったことから、想定以上の収益改善と捉えられている。営業強化などにより、契約件数が順調に拡大しているもよう。第3四半期累計営業利益は5.4億円であり、通期の市場コンセンサス9.5億円程度の上振れも想定される形に。

<2791> 大黒天 5320 +545

急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は27.5億円で前年同期比55.1％減と大幅減益になっている。関西物流RMセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格などの高騰が響いているようだ。ただ、12-2月期は16.8億円で同29.3％減と減益幅は縮小する形に。通期計画39.2億円、前期比54.1％減の達成確度などは高まり、過度な警戒感の後退につながっているようだ。

<7420> 佐鳥電機 1512 -143

大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は31.9億円で前年同期比67.4％の大幅増益になった。通期予想の37億円、前期比42.2％増は据え置いたが、年間配当金は従来計画の62円から70円に増額した。ただし、12-2月期は6億円で前年同期比29.7％の減益に転じている。上半期までの進捗率からは業績上振れ期待が高かったとみられ、足元の収益水準鈍化をネガティブ視する動きが先行へ。

<9278> ブックオフGHD 1441 +133

急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は24.1億円で前年同期比51.1％増となり、通期計画は従来予想の22.5億円から26億円に上方修正した。国内売上がトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグなどの伸長で想定を大きく上回り、海外事業でもマレーシアや米国の売上が想定超。大型IT投資の費用計上も想定を下回って推移。上半期決算時に続く上方修正となった。

<3922> PRTIMES 1635 -260

急落。前日に23年2月期の決算を発表、営業利益は11.9億円で前期比35.1％減となり、従来計画の16億円を大きく下回る着地に。広告宣伝などの大規模投資を実施したことにより、9期ぶりの減益に転じる形へ。24年2月期は15億円で同26.0％増と増益転換を見込んでいるが、従来の23年2月期計画の水準を下回る形に。引き続き、広告宣伝の大規模投資を実行していくもよう。

<4439> 東名 1936 -500

ストップ安。前日に上半期決算を発表、営業利益は7.4億円で前年同期比9億円の損益改善となり、従来予想の5.9億円を上振れた。ただ、12-2月期は2.7億円にとどまり、第1四半期の4.7億円との比較では減益に。オフィス光119事業、オフィスソリューション事業ともに前四半期比で減益に。第1四半期決算後は通期上振れ期待で株価の水準訂正も進んでいたため、収益水準鈍化で目先の出尽くし感が優勢に。

<5967> TONE 955 +150

ストップ高比例配分。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7.5億円で前年同期比19.7％増益となっているが、上半期実績が同37.0％増益であったことから、大きなサプライズは乏しいとみられる。一方、設立85周年記念品の贈呈を発表、5月末の100株以上の株主を対象に、クオカード5000円分を贈呈するとしている。前日終値をベースにすると今回の記念品の利回りは6.2％の高水準となる。

<7602> カーチスHD 240 +50

ストップ高比例配分。新華錦集団及び山東膠東航空城投資との間で、投資枠組み契約意向書を締結したと発表している。山東膠東航空城投資は青島空港総合保税区内に設立された国有企業とされている。今般、中古車整備、中継貿易業務の展開と展示サービスセンターの建設を推進する条件が整ったことで、同社合弁会社と3社協力による共同事業が展開されることになるもよう。先行きの業績インパクトを期待する動きが先行へ。

《ST》

提供：フィスコ

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