会社側からの【修正の理由】

当社株式は既に撤退している商事事業における不適切な会計処理により、2023年3月30日に特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）に指定されました。その後、当社の元商事事業担当取締役が代表を務めていたエンジニアリング事業の子会社において外注先を介した製造委託費の水増し・キックバックの不正が発覚し、再度過年度決算の訂正を行ったこともあり、2024年11月23日に特別注意銘柄の指定を解除されるまで、再発防止策を策定・実行しお客様の信頼回復に取り組む過程で主にエンジニアリング事業の営業活動に影響が及ぶとともに、試験機事業においてオーダーメイド製品の一部に売上の期ずれが発生することから、売上高は前回予想を約280百万円下回り、3,500百万円となる見通しとなりました。　一方で、当社グループは売上総利益率の向上を重視する経営方針を打ち出しており、原価高騰の厳しい経営環境下においても、今期着地見通しの売上総利益率は33.7％と当初の計画31％強を上回る水準となる見込みです。これは売上数字よりも利益率を重視する経営戦略が着実に浸透しつつあることを示すものです。　また、当社はガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じてまいりました。その過程で、体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、販売管理費が当初の計画を約35百万円上回る見通しです。これには、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などが含まれており、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと考えておりますが、上記売上高の減少と販売管理費の増加等により、営業利益、経常利益ともに前回予想を下回る見通しとなりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、商事事業の販売先に対する未回収債権の回収を進め特別利益が発生していることなどにより、前回予想を3百万円上回る見通しであります。　上記の元商事事業担当取締役は会社法違反（特別背任）の容疑ですでに逮捕・起訴されており、現在は当社グループの全役職員一丸となって再発防止策を着実に実行するとともに、2024年2月27日に公表した「中期経営計画」の2027年2月期の業績計画の必達を目指しております。