■スリー・ディー・マトリックス<7777>の財務状況とリスク要因

1.財務状況

2019年4月期第1四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比372百万円減少の2,763百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では事業費用の増加に伴い現金及び預金が308百万円減少したほか、たな卸資産が42百万円減少した。

負債合計は前期末比110百万円増加の1,044百万円となった。短期借入金が100百万円増加したほか未払金が18百万円増加した。また、純資産は同483百万円減少の1,718百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失625百万円を計上した一方で、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が合わせて98百万円増加したほか、為替換算調整勘定で19百万円の増加要因となった。

自己資本の減少に伴い、2019年4月期第1四半期末における自己資本比率は前期末の58.7%から48.2%に低下し、また、有利子負債の増加によって有利子負債比率は前期末の24.5%から41.3%に上昇するなど財務体質はやや悪化している。現金及び預金については853百万円まで減少したが、2018年8月には新株予約権の行使によって新たに412百万円を調達しており、今後も事業資金については新株予約権の行使によって確保していく予定となっている。

2018年7月に発行した新株予約権（下限行使価額353円、行使期間2020年7月末）の9月末時点における行使率は42.0%で、残り260.8万株相当の行使が可能となる。仮に行使価額400円で残り全てが行使されたとすれば、約10億円強を調達できることになり、今後1年程度の事業資金については目処がついていることになる。ただ、新株予約権発行後に株価が下落したことで、当初想定していた調達額（行使価額588円で約26億円）を下回る可能性があり、今後の行使状況によっては各パイプラインの開発スケジュールが遅れる可能性がある点には留意しておく必要がある。また、2020年4月期において欧州での止血材の独占ライセンス契約が締結できなければ、営業損失が続く可能性が高く、事業資金を再度、エクイティファイナンスで調達することになると予想される。

なお、今回の新株予約権の行使によって調達する資金の使途の主な内訳は、日本におけるその他外科領域（心臓血管外科領域等）での止血材の製品化に向けた開発費用で500百万円、欧州等における次世代止血材の研究開発費及びCEマーキング認証取得費用で500百万円、後出血予防材の製品化及び各国でのCEマーキング認証取得費用で200百万円、止血材、後出血予防材の製品供給並びに研究開発用の原材料調達費用で600百万円、日本・欧州における粘膜隆起材の研究開発費用で600百万円となっている。

2. 事業リスクについて

同社の事業リスクとしては、主力製品である止血材の販売が想定通り拡大しない可能性や、同社製品を上回る性能を持った競合品が台頭する可能性、次世代止血材の開発や日本での止血材、欧州での後出血予防材の承認が進まない可能性などが考えられる。こうした状況になれば、欧米市場における販売ライセンス契約の交渉にも影響を与えることになる。

ここ数年は止血材の販売遅れにより会社計画を下回る決算が続いてきた。こうした状況を打開するために、同社は2018年4月期の後半から、欧州市場において販売政策の転換を進めている。具体的には、欧州各国の販売代理店への拡大路線を改め、市場規模の大きい主要国（ドイツ、イギリス、フランス等）を注力市場とし有力代理店との関係強化を進めているほか、製品供給リスクをなくすために自社でも営業サポート活動ができる体制の整備を進めている。こうした効果は2019年4月期第2四半期以降に顕在化してくるものと期待される。特に、後出血予防材でCEマーキング認証を取得できれば売上拡大ペースも一気に加速することが見込まれるだけに、その動向が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

提供：フィスコ

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