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3Dマトリック Research Memo(9):第三者割当による新株予約権の行使により、3四半期分の事業資金は確保

特集
2019年1月10日 15時09分

■財務状況とリスク要因

1.財務状況

2019年4月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比10百万円増加の3,146百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産ではたな卸資産が76百万円減少したほかその他流動資産が76百万円減少し、一方で、現金及び預金が新株予約権の行使により188百万円増加した。

負債合計は前期末比140百万円増加の1,074百万円となった。短期借入金が100百万円、未払金が49百万円それぞれ増加した。また、純資産は同130百万円減少の2,071百万円となった。新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が合わせて1,045百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,230百万円を計上したことが減少要因となった。

2019年4月期第2四半期末における自己資本比率は前期末の58.7%から53.5%に低下し、また、短期借入金の増加によって有利子負債比率は前期末の24.5%から32.7%に上昇するなど財務体質はやや悪化している。スリー・ディー・マトリックス<7777>では今後の開発費用を中心とした事業活動資金を調達するため、2018年7月に新株予約権を発行したが、2018年12月までに行使許可条項が付いている50万株相当の新株予約権を除いて全て行使が完了している。11月以降で約6億円の資金を調達したことになり、第2四半期末の現金及び預金と合わせれば約19億円となる。2019年4月期の営業利益が下限レンジの2,217百万円の損失になったとすれば、期末時点で約8億円の現金及び預金が残ることになる。また、新株予約権の行使許可条件である国内止血材の治験終了が2019年春頃になると見られており、残り50万株を400円で全て行使したとすれば約2億円の資金調達が可能となる。ただ、2020年4月期についてもライセンス契約の締結が無ければ営業損失が続く見込みであるため、再度、株式市場から資金調達を行う可能性がある点には留意しておく必要がある。

2. 事業リスクについて

同社の事業リスクとしては、主力製品である止血材の販売が想定通り拡大しない可能性や、同社製品を上回る性能を持った競合品が台頭する可能性、次世代止血材の開発や日本での止血材、米国での癒着防止材の承認が進まない可能性などが考えられる。こうした状況になれば、欧米市場における販売ライセンス契約の交渉にも影響を与えることになる。

同社ではここ数年、止血材の販売が計画を下回る状況が続いてきたことを受け、2018年4月期の後半から、欧州市場の販売戦略の転換を進めてきた。具体的には、幅広い国での販売代理店網の構築を改め、市場規模の大きい主要国(ドイツ、イギリス、フランス等)を注力市場とし有力代理店との関係強化を進めている。また、製品供給リスクをなくすために自社でも営業サポート活動ができる体制も構築した。こうした取り組みの成果はまだ顕在化していないものの、PENTAXやAquilant等の有力代理店が2019年4月期第3四半期以降稼働し始めることや、後出血予防材の販売が本格的に始まることから、欧州での売上拡大ペースも加速していくことが期待され、その動向が注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《MH》

提供:フィスコ

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