会社側からの【修正の理由】

人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が浸透するとともに、情報コミュニケーションでは印刷事業における紙媒体需要を着実に取り込むとともに、グローバルパッケージ事業やロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業なども好調に推移しました。ソリューションセールス、半導体関連マスクにおきましても、引き続き堅調に推移したため、売上高、営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなりました。　なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、本日公表いたしました「繰延税金資産の追加計上及び業績予想の修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の「1.繰延税金資産の追加計上」に記載いたしました法人税等調整額（△は利益）△209百万円が含まれております。

2024年５月14日公表の中期経営計画において、当社は株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を実現するため、連結配当性向30％以上を目標とするとともに、配当実施金額に下限を設定し、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増する方針としました。　上記の方針及び今回の業績予想の修正を踏まえまして、2025年３月期の期末配当金は前回発表の23円に４円を増配し27円といたします。この結果、年間配当金は中間配当金10円と合わせまして37円となります。　今回の業績予想の修正における親会社株主に帰属する当期純利益に基づく配当性向は25.0％となりますが、本日公表いたしました「繰延税金資産の追加計上及び業績予想の修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の「1.繰延税金資産の追加計上」による当期純利益の増加分は、会計上の取り扱いに起因するものであり、現預金の増加を伴うものではないことから、配当算定の対象から除かせて頂いております。なお、当該影響額を控除しました当期純利益にて再計算しました配当性向は30.1％となります。（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。