◆プラスチック部品大手。自動車向け、海外が主力

前期（2025年5月期）連結売上高の8割強を占める成形品事業の内、車両分野（自動車向け内装・外装部品、機能部品等）の割合が8割を超える（資料１、出所：決算短信）。成形品の品質を守るため、金型の設計・作製、販売も手掛ける。海外売上高が全体の2/3と高く、アジア（タイ・インドネシア・中国・インド等）、欧州（英国・ハンガリー等）、北米（米国・メキシコ）に拠点を持つ。

（資料１）売上高構成比（2025年5月期）

◆受注増加、生産性向上により増益

今期（2026年5月期）第1四半期の売上高は前年同期比5％増、営業利益は同16％増だった（資料２、出所：決算短信・決算説明会資料）。車両分野の売上高が同7％増となり、特に北米、国内が伸びた。生産性向上も寄与し、金型や省力化・無人化機器を自社開発できる強みを活かして、用途・生産数に合わせたカスタマイズを実行している成果が出た。通期会社予想に対する進捗率は売上高が23.9％、営業利益が19.5％で、第1四半期は工場稼働日が少ないことを考慮すれば予想通りの進捗といえる。第2四半期以降は車両分野の安定した受注、生産性改善施策の継続のほか、付加価値が高い金型事業が第1四半期の3％減収から増収に転じる見込みだ。

（資料２）業績の推移

（注）売上高…26.5期（計画）は「情報・通信機器」と「家電その他」を統合

◆米国やインド等で設備増強

近年、設備投資が増えている（資料３、出所：決算説明会資料・決算短信）。現在進行中の大型投資先は、米国だ。まず、米北部インディアナ州にある既存工場を来年までに約2倍に拡張する。当初は電気自動車（EV）向けの受注拡大を狙った投資だったが、EV需要は減速した。一方でトランプ関税発動を背景に、自動車部品の現地調達需要が高まると想定されるようになり、ハイブリッド車（HV）を含めた受注拡大を見据える。加えて、米南部の取引先の近くに拠点を設ける方針を示している。輸送費の削減、新規受注の獲得を目指し、Ｍ＆Ａを中心に検討中だ。

インドでは新工場建設、工場拡張に着手する計画がある。現地メーカーには対応できない車両分野の大型成形や金型の供給能力拡大、エアコン部品の新拠点の設置を検討している。またチェコでも車両分野の生産能力増強を視野に入れる。

（資料３）設備投資額・減価償却費の推移

◆株価上昇も依然割安感

今村証券による業績予想は、前回（8月）予想を据え置く。今期予想は会社予想通りの売上高940億円（前期比+3.2％）、営業利益61億円（同+7.8％）（売上高営業利益率6.5％（前期比+0.3ポイント））、EPS131.21円であり、売上高は2期ぶり、営業利益は4期連続の過去最高を見込む。来期（2027年5月期）予想は売上高970億円（今期今村証券予想比+3.2％）、営業利益66億円（同+8.2％）（売上高営業利益率6.8％）、EPS142円とする。会社が掲げる2028年6月期目標「売上高1000億円、営業利益100億円（売上高営業利益率10％）」に向けては営業利益・利益率が届きそうにないが、堅調な業績が続くとみた。

株価は9月10日に上場来高値（株式分割考慮後）となる940円まで上昇し、その後は概ね800円台で推移している。10月29日の終値（844円）を今期今村証券予想EPS（131.21円）で割った予想PERは6.4倍、来期今村証券予想EPS（142円）を基にすると5.9倍であり、前期BPS（1,056.06円）を基にしたPBRは0.8倍と、依然割安だ。投資判断は「OUTPERFORM」を据え置く。

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今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号

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※今村証券より提供されたレポートを掲載しています。

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