■今後の見通し

2. RP東プラとの取り組み状況について

ウェーブロックホールディングス<7940>は2023年6月に、樹脂加工分野の同業で事業規模も同水準にあるRP東プラの株式を取得し、持分法適用関連会社とした。RP東プラはプラスチック総合加工メーカーで、国内外に広範な生産体制を構築し（海外はインドネシア、ベトナム、マレーシアに製造販売子会社を保有）、幅広い業界で事業展開している。なかでもPETシート（部品トレー、食品包装材等向け）で高シェアを持つほか、大型プラスチック成形品などでも豊富な実績を持つ。RP東プラの資料によれば2023年3月期の連結業績は売上高で前期比0.1%増の23,171百万円、営業利益で同77.3%減の246百万円となった。同社と同様に、原材料コストやエネルギーコストの上昇が収益悪化要因となった。2024年3月期は値上げ効果が浸透することで増収増益を見込んでいる。また、2023年10月には旭化成パックス(株)から飲料・食品用プラスチック成形容器の製造販売事業を取得したことも発表している。

同社がRP東プラと資本業務提携を行った目的としては、経営リソースを共有することでシナジーを創出し、相互の企業価値向上を目指すことにある。現在、5つのタスクを抽出して現場レベルでの協議・検討を進めている段階にある。具体的には、生産効率の向上を目的とした生産の最適化では、食品用包装樹脂製品の生産の集約化の検討を進めている。両社ともに食品用包装樹脂製品を手掛けているが、同社においては生産性の低いことが課題となっていた。RP東プラの生産拠点や製造設備を活用することで生産性向上が期待できる。また、売上高の向上を目的とした営業力の強化策として、RP東プラの技術を活用した製品展開による新規顧客やニーズの開拓、環境対応製品の共同開発などが検討されているほか、コスト削減施策としては原材料の共同購買によるコストダウンや共同物流による物流費のコストダウンなどの検討が進められている。共同購買については別会社でもあるため、実現には時間がかかると見られるが、生産の最適化や環境対応製品の共同開発といったタスクについては比較的、スムーズに協議がまとまる可能性がある。

現状としては、相互に良好な関係を構築できそうな感触を得ているようで、海外展開なども含め順次新たなタスクも追加する予定となっている。また、提携の進捗具合を見てプラスの効果があると判断した場合は、過半の株式を追加取得し連結対象子会社とすることも視野に入れている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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