■今後の見通し

1. 新中期経営計画の概要

ウェーブロックホールディングス<7940>は2025年3月期からスタートする3ヶ年の新中期経営計画を発表した。テーマとして「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得による従業員・株主への持続的な還元を実行する」を掲げ、事業戦略として(1)成熟分野における稼ぐ力の再構築、(2)成長分野の拡大、(3)グループシナジー最大化とさらなる関係深化の3点に注力する。また、グループにおける経営施策として、従業員のエンゲージメント向上にも取り組む方針だ。

最終年度となる2027年3月期の業績目標は、売上高で29,500百万円、営業利益で1,300百万円、ROEで6.3%を設定した。3年間の年平均成長率は売上高で7.8%、営業利益で49.6%となり、収益力の回復に力点を置いていることがうかがえる。前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）では、2024年3月期の業績目標として売上高24,500百万円、営業利益1,260百万円、ROE7.4%を掲げていたが、結果としては売上高で23,559百万円、営業利益で387百万円、ROEで2.9%となった。特に営業利益に関してはマテリアルソリューション事業（当初目標14.0億円→実績10.1億円）、アドバンストテクノロジー事業（同5.0億円→0.4億円）とともに大幅未達となった。

未達の要因として、マテリアルソリューション事業では物価上昇による原材料価格上昇の影響や、コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）特需の反動でホームセンター向けの売上低迷が長引いたことが大きかった。営業利益率は、2021年3月期の7.7%から2023年3月期は3.4%まで低下し、2024年3月期は5.7%まで回復したものの目標とする7.5%には届かなかった。一方、アドバンストテクノロジー事業では、成長分野として積極投資してきた金属調加飾フィルム事業の売上が採用車種の早期生産終了などの影響もあって目標に届かなかったほか、償却負担増や新工場立ち上げロスが発生したことも未達要因となった。そのほか、地中熱ビジネスも拡販のための体制強化に時間を要し、売上高が当初目標に届かなかったほか、海外展開についてもコロナ禍のなかで営業活動の停滞が続き、目立った成果を挙げられなかった。

こうした経緯も踏まえて、新中期経営計画では蓋然性の高い業績計画を策定した。事業セグメント別の2027年3月期業績目標については、マテリアルソリューション事業は売上高で20,800百万円、営業利益で1,350百万円となり、営業利益率は6.5%と前期実績から0.8ポイントの上昇を見込んでいる。また、アドバンストテクノロジー事業は売上高で8,700百万円、営業利益で700百万円となり、営業利益率は8.0%と同7.3ポイントの上昇を目指す。同事業の利益率は仕入販売品の売上動向によって変動する可能性はあるが、注力分野の金属調加飾フィルムの売上が順調に成長すれば、金額ベースで達成可能な水準と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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