■今後の見通し

3. 財務戦略

ウェーブロックホールディングス<7940>は2025年3月期からの3年間を成長基盤構築のための投資期間と位置付けており、3年間累計で51億円の設備投資を計画している。直近3年間の設備投資額約31億円（有形固定資産取得額）に対して、約1.6倍拡大することになる。内訳は、既存設備の更新投資で17億円、成長投資で34億円となる。成長投資については、金属調加飾フィルムの製造設備や国内外の成形設備の増強、及び効率化投資のほか、拡大を見込む成熟分野への増強、効率化投資を想定している。大型投資案件が決まっているわけではないが、需要に応じて随時増強することになりそうだ。設備投資資金の原資は営業キャッシュ・フローで大半をまかない、足りない部分については有利子負債で調達する予定だ。D/Eレシオ（有利子負債比率）については0.4倍程度の水準（0.3～0.5倍を目安）を見込んでいる。

また、3年間のキャッシュアロケーションの考え方については、設備投資資金51億円と配当金等の株主還元資金で7.6億円超のキャッシュ・アウト分を、営業キャッシュ・フロー46億円と有利子負債12.6億円超でまかなう格好となる。なお、M&A資金が必要となった場合には別途、調達手段を検討する。

2025年3月期業績はアドバンストテクノロジー事業がけん引し、増収、営業増益となる見通し

4. 2025年3月期の業績見通し

2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の25,500百万円、営業利益で同8.4%増の420百万円、経常利益で同2.4%減の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.6%減の440百万円となる見通し。売上高はマテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業ともに増収を見込んでいる。一方、営業利益はマテリアルソリューション事業の減益をアドバンストテクノロジー事業の増益でカバーする。経常利益は持分法による投資利益の増加が見込まれるものの、前期に計上した為替差益89百万円が無くなることで若干の減益となる。なお、為替の前提レートは150円/米ドル（前期は144円/米ドル）、原材料価格の先行指標となるナフサ価格は72千円/kl（同67.6千円/kl）としている。なお、上期の営業利益については前年同期比58.0%減の200百万円と減益幅が大きくなる見込みだが、主にはホームセンター向け商戦の低調でリビングソリューション分野の売上低迷を見込んでいることによる。

(1) マテリアルソリューション事業

マテリアルソリューション事業の売上高は、前期比7.1%増の19,000百万円、営業利益は同6.7%減の950百万円を計画している。売上高はリビングソリューションやアグリソリューションの低迷を、パッケージングソリューションやビルディング及びインダストリアルソリューション、地中熱ビジネスの拡大でカバーし、2期ぶりの増収に転じる見通し。地中熱ビジネスについては前期比3.6倍増の330百万円を計画している。売上高の一部は見込みが立っているようで、残りを今後の受注活動で獲得していく。

営業利益は人件費や原材料コストの上昇分を売価転嫁や生産性向上でカバーするものの、売上増に伴う販管費の増加や2026年3月期以降の成長につながる戦略的コスト（広告宣伝費等）の増加で減益となる。

(2) アドバンストテクノロジー事業

アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比11.3%増の6,500百万円、営業利益は同258.9%増の150百万円を計画している。注力分野である自動車向けは前期不調だった中国及び北米向けのフィルム販売が回復するほか、北米向けパーツ成形品の販売もさらに拡大し、特に下期に利益も含めて大きく伸長する見通しとなっている。また、前期に大きく伸長した仕入販売品については動向が読み難いこともあり、前期並みの水準で計画に織り込んでいるようだ。

営業利益は拡販体制強化に向けた設備投資による減価償却費や関連経費の増加を増収効果で吸収し2期ぶりの増益に転じる見通し。なお、EBITDAベースでは前期比47.7%増の533百万円となり、2022年3月期の518百万円を上回って過去最高を更新することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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