会社側からの【修正の理由】

第2四半期累計期間売上高につきましては、オフィスアプライアンス事業は目標より296百万円上回ったものの、ビジネスプロセスソリューション事業では、独占禁止法違反による官公庁や市区町村の指名停止処分が解除されましたが、その取戻しが不十分であったことから目標より503百万円下回りました。また、コンシューマーコミュニケーション事業では、購買意欲の低下、少子化やデジタル化による構造的な販売数減少が予想を上回り、目標より408百万円下回ったため、前回公表数値を下回る見込みです。利益につきましては、売上高が目標を下回ったことに加え、円安や原材料価格の高騰などにより原価率は予想を2.2ポイント上昇し、販売費及び一般管理費の比率も予想を0.5ポイント上回ったため、営業利益、経常利益は前回公表数値を下回る見込みです。また、2024年３月期通期連結業績予想につきましては、下期動向を精査中であるため、2023年５月12日の公表値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。この業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますので、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。