■今後の見通し

1. 2023年6月期の業績見通し

ギックス<9219>の2023年6月期の業績予想は、売上高が前期比58.0%増の1,670百万円、営業利益が同227.4%増の324百万円、経常利益が同244.3%増の323百万円、当期純利益が同211.7%増の226百万円としている。同社では、2023年6月期第3四半期時点での順調な進捗と、第4四半期の案件獲得状況を鑑み、通期業績予想を上方修正した。2023年6月期第3四半期における売上高進捗率は76.4%であり、修正後業績予想に対する進捗も順調である。各利益に関しては、第3四半期において進捗率が100%を超えているが、これは第4四半期における研究開発投資のさらなる加速・強化を見込んでいるためである。重点クライアントへの縦横展開を継続推進し、既存クライアントの取引増大を図るとともに、(株)電通コンサルティングやBIPROGY<8056>との協業強化により、DIの認知向上・プロジェクトの需要創出・プロジェクトデリバリー領域を共同推進する。また、ベーシックとの協業を核に開発体制を強化するとともに、エンジニア組織の整備・強化を推進する。修正後業績予想に対する進捗率も堅調であり、計画実現の蓋然性は高いと弊社では見ている。

2. 重点施策

同社では、2023年6月期の重点施策として(1)既存クライアント向け縦横展開の推進、(2)営業・プロジェクト推進体制の強化、(3)開発体制の強化、(4)DIプロダクトの強化を掲げている。それぞれの施策の具体的な取り組みは以下のとおりである。

(1) 既存クライアント向け縦横展開の推進

既存クライアント向けに関しては、縦横展開によるDI思想の継続的な浸透を推進することで、DIコンサルティング・DIプラットフォームの取扱高の増加を図る。既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大である縦展開と、クライアント企業の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供である横展開を同時並行で実施する縦横展開は、既存クライアントを中心に高いニーズを持って受け止められている。また、DIコンサルティングに対する需要が増進しており、新テーマや新部署での取り組み拡大にも注力する。

(2) 営業・プロジェクト推進体制の強化

営業・プロジェクト推進体制に関しては、人材採用を強化するとともに、デリバリー体制を拡充する。2023年3月には、スタートアップの創出・育成とエンタープライズのグロースハックを強みとするイノベーションスタジオ、Beyondgeとの提携を公表した。採用領域改革を推し進めていくとともに、中長期的には人材領域を含む新規事業領域での協業を視野に入れている。2023年4月には、同社プロフェッショナル人材ネットワークの一員として活動していた浅井圭輔氏をManaging Directorとして採用したことを発表した。同氏は、大手広告代理店・外資系コンサルティングファーム、大手事業会社でのバイスプレジデントなど、多様な業界で豊富な経験を積んだ事業推進のプロフェッショナルである。従来の役割に加え、新規事業の企画・推進の加速に対する貢献が期待できる。

(3) 開発体制の強化

社外リソースの活用も含め、開発体制の強化及びエンジニア組織の整備・強化を推進する。2022年5月には、データ分析基盤の開発や「マイグル」の需要拡大を見据え、ベーシックと業務提携契約を締結した。ベーシックは、高速道路の制御システムや大手金融・銀行系のシステム開発など、大規模システム構築を手掛けるシステム開発企業である。様々な開発により培った技術力と経験を軸に、Microsoft AzureやGoogle Cloud Platformをはじめとしたパブリッククラウドなどの先端技術を積極的に活用しており、同社の開発体制のさらなる強化が期待される。「マイグル」は多くのキャンペーンでの利用実績があるが、機能追加により活用の選択肢が広がることで一層の利用が見込まれる。足元では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行することによりインバウンド需要の回復が見込まれるなど、追い風となる要因が増えていると弊社では見ている。

(4) DIプロダクトの強化

DIプロダクトの強化に関しては、「マイグル」の大手クライアントの自社アプリへの組み込みを推進し、同製品の継続利用を図るとともに、「マイグル」の機能強化投資や新プロダクトへの研究開発投資など、DIプロダクトに対する投資を継続的に行う。利用実績のある「マイグル」を強化することで、成功確度の高い成長を狙えると弊社では見ている。また、アセット活用による生産性向上も掲げており、DIコンサルティングやDIプラットフォームによって得られた知見から共通課題を見出し、パッケージ提供へとつなぐことで、持続可能な価値連鎖を構築する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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提供：フィスコ

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