「物色は関税リスク回避へシフト」

●トランプ大統領の関税政策を巡り不安定な展開

東京市場はトランプ米大統領の関税政策を巡って、不安定な展開が続いている。日経平均株価は3月26日に約1カ月ぶりに終値で3万8000円台を回復したが、その後2日間の下げで3万8000円を大きく割り込んだ。トランプ大統領は4月2日を米国の「解放記念日」として位置づけ、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発動する方針である。このところ相互関税については「柔軟性がある」との認識を示し、一部の貿易相手国に対して適用除外や軽減措置を講じる可能性があることをほのめかしたことで、株式市場でも警戒感が和らぐ場面もあった。

しかし、トランプ大統領は3月26日、日本を含む全ての輸入車に25％の関税を課すと発表。また、日本は「相互関税」の対象に含まれる可能性が高いとみられている。今後の政府間協議の行方を見守ることになるが、警戒感は拭いづらい。4月2日に詳細が明らかになる相互関税の内容を受けて、いったん相場は落ち着く可能性もあるが、物色の方向性としては関税リスク回避を主眼とした銘柄選別にシフトしやすいだろう。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆トーセイ <8923> [東証Ｐ]

東京都区部を中心に不動産の再生や開発、賃貸、資産運用などを展開。2024年11月期の連結営業利益は前の期比13.7％増の184億8800万円で着地した。不動産再生や開発、賃貸などの各事業が好調だったほか、ホテル事業もインバウンド需要を取り込んで堅調に推移した。2025年11月期は良好な不動産投資環境を背景に、優良不動産の仕入れや再生、開発、販売を推進し、営業利益は前期比11.6％増の206億3900万円と最高益更新を見込む。株価は2500円処が上値抵抗として意識されているが、足もとの上昇により一目均衡表の「雲」上限に差し掛かっており、抵抗線突破からの一段高に期待したい。

◆サイボウズ <4776> [東証Ｐ]

クラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」、中小企業向けグループウェア「サイボウズ　Office」、中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」などを展開。小規模市町村を主な対象として提供される、「kintone」を基盤とした自治体 DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の参画パートナー企業は40社を超えた。また、2024年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業しており、実働約7年間で地方銀行のコンサルティングによって約700社に同社製品を導入している。株価は2月17日につけた3350円をピークに調整していたが、3月11日の2592円を直近安値に反発。75日移動平均線を支持線としたリバウンドにより、25日線を突破してきた。

◆オプテックスグループ <6914> [東証Ｐ]

防犯用、自動ドアなど各種 センサー大手。2024年12月期の連結営業利益は前の期比20.7％増の71億2100万円で着地。続く25年12月期は前期比3.9％増の74億円と連続で最高益更新を見込む。防犯、自動ドア用センサーの安定成長と、FAセンサーや画像検査用LED照明などで高収益製品の販売強化を図る。同社は世界シェア首位の製品を複数擁しており、トランプ関税の影響は相対的に軽微にとどまる可能性がありそうだ。株価は2月17日安値の1574円から3月19日高値の1861円まで買われた後に一服入れたが、上向きで推移する25日線を支持線としたリバウンド基調は崩れていない。

◆イーエムシステムズ <4820> [東証Ｐ]

調剤薬局向けシステムの開発・販売・メンテナンスを手掛け、国内で圧倒的なシェアを有する。2024年12月期の連結営業利益は前の期比91.6％増の44億6400万円で着地。25年12月期は前期比43.5％減の25億2200万円を見込む。電子処方箋やオンライン資格確認システム導入などの特需剥落が響くが、年35円配当は維持を計画。株価は高値圏での保ち合いが続いているが、横ばいで推移する25日線と上向きで水準を切り上げてきた75日線が支持線として意識されており、レンジ上抜けを想定する。

◆ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> [東証Ｐ]

大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]系の情報システム大手。3月27日に大日本印刷と量子技術・AI（人工知能）を活用した物流業務効率化の本格的な研究・開発を4月1日から開始すると発表。両社は今回の事業で開発するアプリケーションの本格的なサービス展開を目指す。また同日、250万株（発行済み株式数の2.54％）、または100億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。株価は2月4日につけた4890円をピークに大きく調整したが、2月25日につけた4156円を直近安値にリバウンドを継続。足もとで上値を抑えられていた75日・200日線を明確に上抜いてきた。

（2025年3月28日　記）

株探ニュース