東レ<3402>＝後場急騰。同社はきょう、取得総数１億５５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の９．６７％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これを受け投資資金が流入したようだ。取得期間は８日から２０２５年１１月７日。同社は５月、２０２６年度までに政策保有株式を５０％削減し、売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表していたが、今回の発表はこの方針に基づく。あわせて今期の最終利益予想を７０億円増額し、８８０億円（前期比４．０倍）に修正した。

愛知製鋼<5482>＝６年半ぶり高値圏に急浮上。大幅高で３日続伸、１０月末につけた年初来高値４５７０円を大きく上回り新値街道に再突入した。トヨタ系の自動車向け特殊鋼大手で加工技術の高さに定評がある。業績は原料コストの高騰で２４年４～９月期は営業利益が前年同期比３０％減の３２億９８００万円と低調。対通期進捗率も３３％にとどまるなど低迷を強いられているが、マーケットの視線を集めているのが０．３倍台の超低ＰＢＲだ。旧村上ファンド系のアクティビストであるシティインデックスイレブンスが共同保有の形で同社株式の買い増しを続けており、トヨタグループにありながら解散価値を極端に下回っていることから、今後の株式価値向上への思惑が株高を後押ししている。

ゴールドウイン<8111>＝急伸。午前１０時ごろに発表した４～９月期連結決算は売上高が前年同期比４．４％増の５３３億６７００万円、純利益が同７．４％増の７８億６５００万円だった。従来予想（売上高５２８億円、純利益６６億円）から上振れして着地しており、これが好感されている。登山需要やインバウンド需要の回復、ＥＣを通じた定番商品の販売拡大に加え、広告宣伝費を中心に販管費の執行時期を見直したことが業績を押し上げた。また、韓国の持ち分法適用会社からの受取配当金なども寄与した。あわせて、取得上限７１万株（自己株式を除く発行済み株数の１．５２％）、または７０億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は１１月８日から来年３月３１日まで。

ダイワボウホールディングス<3107>＝上値指向強める。６日の取引終了後、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を上方修正し、好感されたようだ。今期の売上高予想は１１１１億５０００万円増額して１兆１２３５億円（前期比１６．１％増）、経常利益予想は１９億円増額して３３４億円（同６．３％増）、最終利益予想は１２億円増額して２３０億円（同５．４倍）に見直した。ＩＴインフラ流通事業において、企業のＩＴ投資が堅調に推移した。「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」の更新需要も想定より前倒しで拡大し、４～９月期の業績押し上げに寄与した。９月３０日を基準日とする中間配当は従来の予想から１０円増額の４５円で決定。期末配当予想も１０円増額し４５円に引き上げた。年間配当予想は９０円（前期比２６円増配）となる。

シグマクシス・ホールディングス<6088>＝上げ足強め新高値。６日の取引終了後に発表した２５年３月期上期（４～９月）の連結経常利益は前年同期比４３．８％増の３０億２００万円に拡大して着地。あわせて、通期の同利益予想を従来の５３億円から５６億５０００万円（前期比３０．２％増）に上方修正し、従来の４期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが好感されている。主力のコンサルティング事業で顧客の旺盛な需要を背景に、単価の上昇やビジネスパートナーの活用による業績貢献に加え、社内コンサルタントの稼働率が計画を上回って推移していることを織り込んだ。同時に、１１月末現在の株主を対象に、１株から２株への株式分割を実施すると発表。あわせて、今期の期末一括配当を従来計画の３４円から１９円に修正した。株式分割を考慮すると、実質１１．８％の増額となる。

デジタルホールディングス<2389>＝物色人気集中で急動意。同社はネット広告を中軸に企業のマーケティング支援ビジネスを展開するが、足もとの業績は会社側の想定を上回り好調に推移している。６日取引終了後、２４年１２月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の４億９０００万円から１０億円（前期比６２％増）に大幅増額した。これをポジティブ視する投資資金を呼び込んでいる。また、未定だった年間配当は６５円とすることを発表、配当利回りは前日終値換算で約６．４％と際立って高く、インカムゲイン狙いの買いも誘導している。

マミヤ・オーピー<7991>＝大幅高で３日続伸。６日の取引終了後、２５年３月期上期（４～９月）の連結決算を発表。売上高２０６億４００万円（前年同期比７４．０％増）、経常利益５５億９００万円（同２．１倍）といずれも急拡大しており、これが好感されている。スマートパチスロの設置店舗数と設置台数が順調に拡大するなか、スマート遊技機用ユニットの販売が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要が計画を大きく上回り、大幅増収増益を達成した。上期の経常利益は通期計画（４８億円）を既に超過しており、業績上振れが期待される。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース