会社側からの【修正の理由】

経営構造改革の開始にあたり、一過性の販管費の増加等が発生いたしましたが、営業利益および経常利益につきましては、当初の業績予想を上回って推移いたしました。しかしながら、前述のとおり特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想を下回る見込みとなりました。なお、来期に発生が見込まれる構造改革費用については現在精査中であり、確定次第、公表する計画値に数値を織り込んだうえで開示いたします。

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、営業基盤の拡充と企業価値の向上を図りながら、１株あたりの利益の更なる増加、長期安定的な配当の継続、および機動的な自己株式の取得による株主還元に取組んでおります。現在、2024年5月21日に公表した自己株式取得（上限：300万株、取得期間終了日：2025年５月９日）が完了間近であること、ならびに一過性の構造改革費用を除いた基礎収益力の動向および財務状況を踏まえ、当期の１株あたりの期末配当金を2.5円増額の17.5円とすることといたしました。これにより、すでに実施済みの第２四半期末配当金15円と合わせて、当期の年間配当額は前期実績に比べて１株あたり2.5円増額の32.5円となります。また、企業の基礎収益力を示す経常利益の推移を踏まえ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた株主還元強化策として、自己株式の取得と配当水準の引き上げに取り組んでおります。その一環として、2025年３月期末配当を以上のように増配いたします。