会社側からの【修正の理由】

政策保有株式の売却益や大口の与信関係費用の戻入などの一過性の利益を計上したため、それらの益を活用し、バランスシートマネジメントの観点で債券ポートフォリオの組替えを行い、将来の収益力向上のための取組みを実施しました。その結果、顧客部門の業績は順調に伸長しましたが、業務純益は前回発表目標の想定対比△3,600億円の減少となる見込みです。一方、大口の与信関係費用の戻入や持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyの業績好調等に伴い、経常利益は前回発表目標の想定対比1,600億円の増加となる見込みです。　結果として、親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標を1,100億円上方修正し、18,600億円とするものです。

当社は、資本の健全性と成長のための投資との最適バランスを考慮し、配当を基本とする株主還元の充実に努める方針です。配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本方針としています。2025年3月期からの3年間を計画期間とする中期経営計画におきましては、配当性向を40%程度とし、規律ある資本運営を継続してまいります。　この方針に基づき、今回の通期業績目標の修正を踏まえて、2025年3月期の期末配当予想を直近の1株あたり35円00銭から39円00銭に修正いたします。これにより、中間配当と合わせた2025年3月期の年間配当金予想は、1株あたり64円00銭となります。