■トレードワークス<3997>の業績動向

2. 事業別の売上動向

(1) 金融ソリューション事業

金融ソリューション事業の売上高は前期比2.6%減の2,805百万円となった。証券業界における旺盛なIT投資需要を取り込むべく、インターネット取引システム「TradeAgent」をアップデート（新NISA対応、米国株式に信用取引機能、外貨管理機能を搭載）し、既存・新規顧客への提案強化に取り組んだことで受注を順調に獲得することができ、新規顧客向けでは3社にシステム導入した。一部案件の期ズレが発生したことで若干減収となったものの、受注ベースではおおむね順調に推移したものと見られる。また、安定収益基盤となるストック型収入についても順調に積み上がったようだ。

(2) FXシステム事業

FXシステム事業の売上高は前期比15.4%増の184百万円と3期ぶりに過去最高を更新した。主力商品である「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリのリリースが2024年1月にずれ込んだものの、既存顧客向けにCFD（差金決済取引）システムサービスが順調に拡大したほか、下期に新規顧客1社を獲得したことが増収要因となった。

(3) セキュリティ診断事業

セキュリティ診断事業の売上高は前期比39.1%減の25百万円と計画を下回った。自動脆弱性診断サービス「SecuAlive」で予定していた新機能（クラウドサービス脆弱性診断サービス、API脆弱性診断サービス）のリリースが2024年1月にずれ込み、既存顧客の契約が遅延または解約になったほか、前期は好調だった手動診断サービスの需要も一段落したことが減収要因となった。同社では同事業を強化するため、2024年よりデジタルコマース事業部で営業展開し、新規顧客の開拓を進めていくことにした。

(4) デジタルコマース事業

デジタルコマース事業の売上高は前期比123.1%増の130百万円と計画どおりの伸長となった。事業拡大に向けて、クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の機能強化や、メタバースソリューションの取り組みを強化すべく、人員の増強並びに広告費用を投じるなど、先行投資を実施してきた効果が出ていると考えられる。

売上高の大半はコネクテッドコマースとの協業によるリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」のシステム利用料と見られ、四半期ベースで20～30百万円の水準が続いている。「AZLM」はモデル店として出店した渋谷店を閉店した一方で、2023年4月に東武池袋駅構内に「AZLM TOBU 池袋店」をオープンした。地域の特産品や企業PRの展示、店舗壁面の大型サイネージを活用して、地方の商品やサービスの情報発信を行うほか、来店者の属性や商品の関心度合などのデータ収集を行い、出展者へ提供することで商品開発や販売戦略の立案に役立てていく。

「AZLM」店舗はそのほか「TOHOKU AZLM仙台空港店」「AZLM CONNECTED CAFE manordaいわて店」の2店舗があり、特に岩手銀行<8345>の子会社が運営する「manordaいわて店」は好調に売上を伸ばしているようで、東日本電信電話(株)と共同でデータ収集・分析を行い、出展企業にフィードバックするなどして地場産業の活性化を支援している。提携先のコネクテッドコマースでは2031年に全国2,000店舗の出店を目指しており、2024年も地方都市で複数店舗を出店する計画となっており、同社にとってはシステム利用料やEC物販による手数料収入の増加が期待される。また、同社でもAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発を進めている。

オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については目立った進捗はなかったが、インバウンド需要が復活してきたことから、再注力すべく現在システムの機能強化を進めている状況にあり、2024年6月までに開発を完了する見込みである。同サービスの流通額が拡大すれば、システム利用料だけでなく手数料収入の増加が見込まれる。

メタバースソリューションについては徐々に導入実績が出始めている。同社が開発・運営するメタバースプラットフォーム「Meta Village」が2023年3月に常総学院高等学校に採用され、直接来校が難しい遠距離の受験生や保護者に対する学校の情報発信ツールとして活用されているほか、同年4月には社会的弱者・不登校対策に取り組んでいるNPO法人と相談者、相談員希望者をつなぐマッチングポータルサイト「こころといのちのメタバース」を同プラットフォーム上に開設、NPO団体の日本ピーススマイル協会、いのちのほっとステーションの2団体が参加した。また、同年8月にはBIPROGY<8056>のグループ会社で金融業界向けソリューションサービスを展開する(株)トレードビジョンにメタバースプラットフォームの提供を開始し、第1号ユーザーとして金融商品取引サービスを行うサンワード貿易(株)に採用されたことを発表した。サンワード貿易では企業広報や投資情報提供、投資家向けセミナー、人材採用分野での活用を想定している。同様に同年12月にはウイルテック<7087>にも「Meta Village」が採用され、企業広報や各種セミナー、会社説明会などの採用活動やコミュニケーションツールとしての活用が進んでいる。

そのほか、新たな取り組みとして2023年10月に乃木坂46やSKE48などの著名アーティストの運営会社を傘下に持つKeyHolder<4712>、ファンダム※の組成・運営を手掛ける(株)BEAMINGと共同で、新たなファン組成に向けた「ファンダム」企画の検証に向けた業務提携契約を締結した。今後、同社がシステム開発（ファンダムプラットフォームの開発）、KeyHolderがIPマネジメント、BEAMINGがファンダムマネジメントを行い、ファンダム市場の拡大に向けた取り組みを推進していく計画である。

※ファンダムとは、タレントやIPに関して所属事務所が定めるルールのもとで、ファンを信頼し、ファンに任せることによる二次創作や応援広告を後押しすることにより、ファンが自らの発案によって応援グッズや告知物の制作等、“自主的かつ組織的”に活動するファン集団を指し、「主客一体」でアーティストを盛り上げることを目的としたもの。

(5) ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は前期比74.6%増の228百万円となった。前第2四半期から加わったあじょの売上が通年で寄与したことで大幅増となったが、前年同期間（2022年12月期第2四半期～第4四半期）との比較でも31.3%増と好調だった。企業の旺盛なDX投資を背景に、各種システム受託開発が堅調に推移したほか、金融ソリューション事業との協業による金融システム領域（システム開発、カスタマーサポートサービス）への取り組みや、Salesforceによる開発業務が伸長したことが増収要因となった。

(6) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業

第3四半期から加わったペガサス・システムを中心とした同事業の売上高は379百万円となった。同社の直近期（2023年3月期）の売上高が687百万円であったことから、子会社化以降もSESを中心に売上は順調に推移したものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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