会社側からの【修正の理由】

2026年3月期第2四半期（累計）（以下、「当中間期」といいます）については、本業であるローンビジネスが順調に推移いたしました。また、順調な業績を背景に今後の業績動向を慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上いたしました。これらの要因により、当中間期の個別業績予想を上方修正するものです。2026年3月期通期（以下、「当期」といいます）については、当中間期までの順調な業績推移に加え、実質与信費用が期初予想を下回る見込みであること等を勘案し、個別業績予想を上方修正することといたしました。なお、税金費用に関しては、順調な業績を背景に繰越欠損金の消化が進んでおり、当期中に解消されることで、当期後半以降の税負担率が法定実効税率程度へ上昇する見通しのため、当期の税負担率は17％程度を見込んでおります。連結業績予想の修正は、主に個別業績予想の修正によるものです。

当社は、株主還元の基本方針に基づき、上記の業績動向や資本の健全性、今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、2026年3月期の中間配当に関して、直近の配当予想である1株当たり普通配当金18円50銭から3円50銭増配し、1株当たり配当金を22円とすることといたしました。また、期末配当予想に関しても同様に1株当たり普通配当金18円50銭から3円50銭増配し、1株当たり配当金を22円とすることといたしました。これにより、年間配当予想は7円増配の44円となります。ご参考株主還元の基本方針資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、株主還元の充実に努める方針配当配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針とする自己株式取得資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施