Jトラスト<8508>はGroup Lease PCL（以下「ＧＬ」）への対応について、これまで継続して開示を行ってきている。5日、以下の進展があったとして発表した。

シンガポールにおける進展は、以下のとおり。

2020年10月6日付の同社適時開示『（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について』で開示している通り、シンガポール共和国の控訴裁判所は、ＧＬの完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.（以下「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下、「此下氏」）ほか5社に対し、JTRUST ASIA PTE. LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決（以下、2020年10月の判決）を言い渡した。

2020年10月の判決については、2021年7月19日付の同社適時開示『（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について』で開示しているとおりで、2021年8月3日、Ｊトラストアジアは、シンガポール共和国高等法院において、ＧＬＨ、此下氏ほか４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124,474,854米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起した。

かかる訴えに関連して、高等法院は、2021年8月4日、Ｊトラストアジアの求めに応じ、資産凍結命令を発令した。当該資産凍結命令の概要は以下のとおりである。

(1)ＧＬＨに対する全世界的資産凍結命令（Worldwide Freezing Order）

・　130百万米ドルまでの範囲において、ＧＬＨは同社の資産（かかる資産がシンガポール共和国内に存在するか否かを問わない。）を処分、取引、減少させてはならない。

・　130百万米ドルまでの範囲において、ＧＬＨが同国内に存在する同社の資産について同国外に移動することを禁止する。

・　ＧＬＨは、同国内に存在するか否かを問わず、保有する同社の全ての資産に関する評価額、所在及び詳細（担保権が設定されている場合において当該担保権の詳細を含むがこれに限られない。）について、書面によりＪトラストアジアに開示しなければならない。

（2）此下氏に対するシンガポール共和国内での資産凍結命令（此下氏に対しては、既に英領バージン諸島において全世界的資産凍結命令が発令されていることに照らして、シンガポール共和国内での資産凍結命令となったもの）

・　130百万米ドルまでの範囲において、此下氏はシンガポール共和国内に存在する自己の資産を処分、取引、減少させてはならない。

・　130百万米ドルまでの範囲において、此下氏が同国内に存在する自己の資産について、同国外に移動することを禁止する。

・　此下氏は、同国内において保有する自己の全ての資産に関する評価額、所在及び詳細（担保権が設定されている場合において当該担保権の詳細を含むがこれに限られない。）について、書面によりＪトラストアジアに開示しなければならない。

同社グループは、グループの経験を活かし、引き続き、同社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて回収に最大限努めていくとしている。

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース