会社側からの【修正の理由】

【連結】　前回発表した予想に対する営業収益は、概ね計画通りの1,320億円となる見込みです。 営業費用は、金融費用、貸倒関連費用が計画を下回ったものの、足もとの利息返還請求の動向などを勘案し、209億円の利息返還にかかる引当金の追加繰入（うち利息返還損失引当金199億円、利息返還にかかる債権放棄引当金10億円）を行うことから、1,208億円となる見込みです。　この結果、営業利益は112億円（前回予想比129億円減）、経常利益は122億円（同121億円減）となる見込みです。　また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額に△33億円（△は利益）を計上することを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円（同108億円減）となる見込みです。【個別】　前回発表した予想に対する営業収益は、当社の主力事業であるローン事業を始めとした各事業が引き続き順調に推移していることを主な要因として831億円（前回予想比12億円増）となる見通しです。営業費用は、金融費用、貸倒関連費用、人件費が計画を下回ったものの、足もとの利息返還請求の動向などを勘案し、180億円の利息返還にかかる引当金の追加繰入（うち利息返還損失引当金172億円、利息返還にかかる債権放棄引当金7億円）を行うことから、783億円となる見込みです。　この結果、営業利益は47億円（前回予想比114億円減）、経常利益は67億円（同110億円減）となる見込みです。　また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額に△31億円（△は利益）を計上することを主な要因として、当期純利益は79億円（同91億円減）となる見込みです。　上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。