■ダイキアクシス<4245>の業績動向

2. 財務状況とキャッシュ・フロー

(1) 財務状況

2019年12月期末の資産合計は29,907百万円と前期末比2,871百万円増加した。流動資産の増加は142百万円にとどまった。現金及び預金が1,151百万円増加した一方、完成工事未収入金（595百万円減）、未成工事支出金（547百万円減）などが減少した。固定資産は、太陽光発電設備が1,793百万円増加したことから、2,728百万円増えた。負債の部では、流動負債が工事未払金の減少などにより239百万円減少した。固定負債は、買収による子会社化で長期借入金が増え、624百万円の増加となった。

財務の安全性の比率は、流動比率が前期末比2.0ポイント増の101.5%、自己資本比率は同0.9ポイント減の23.9%と大きな変化がなかった。

経営の総合指標となるROE（自己資本当期純利益率）は11.3%と4期連続10%超の水準を維持した。収益性、回転性、財務レバレッジに分解すると、総資産回転率が低下傾向にある。過去3期で総資産が49.4%（9,883百万円）増加したが、売上高は9.0%（2,938百万円）しか伸びなかった。

(2) 設備投資の動向

かつての年間設備投資額は、親会社株主に帰属する当期純利益と減価償却費を合算したキャッシュ・フローの範囲内か少し上回る程度であった。再生可能エネルギー関連事業を本格化させたことで、2018年12月期以降の設備投資額が大きく膨らんだ。太陽光発電事業関連の投資は、2018年12月期（投資額：1,836百万円）と2019年12月期（同1,793百万円）の2期に集中した。2020年12月期は、460百万円に低下することになる。DCMグループホームセンター既存店舗の屋根を利用するため新たに土地開発が必要なく、比較的短期間に130ヶ所での設置をほぼ完了した。2020年12月期の再生可能エネルギー関連事業の計画値は、売上高が1,012百万円、営業利益が350百万円、売上高営業利益率が34.6%の高収益事業となる。太陽光発電に係る売電事業は、追加投資や運用コストが少なく、長期にわたって安定的な収益を生み出す。

(3) グリーンボンドの発行

環境プロジェクトの資金調達手段として、グリーンボンドが注目を集めている。グリーンボンドは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境問題を解決するための資金を調達するために発行される債券を言う。2019年の世界のグリーンボンド発行額は、前年比50.7%増の2,575億米ドル、約28兆円に上った。

日本国内企業等によるグリーンボンド等の発行は、2017年以降に盛んになった。2017年に、スマート・シティを目指す東京都が「東京グリーンボンド」を発行した。環境省の集計によると、国内企業等によるグリーンボンド等の年間発行件数と発行総額は、2017年が11件、2,223億円、2018年が34件、5,364億円、2019年が58件、8,238億円、2020年は3月現在で16件、1,568億円となった。2019年の発行額は、前年比53.6%増加した。

2020年2月末に発行された同社のグリーンボンド「ダイキアクシスグリーンボンド」は、10年債で、発行額は30億円となる。投資表明機関は、伊予銀行<8385>、愛媛銀行<8541>、(株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行である。調達資金は、環境改善の推進とサステナブルな社会の実現を目指すESG経営のうち、同社グループ企業が推進する再生可能エネルギー関連事業の太陽光発電事業及び小形風力発電事業に使われる。DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンが外部レビュー機関として、同社グリーンボンドの適格性を評価した。

(4) キャッシュ・フロー計算書

2019年12月期末の現金及び現金同等物残高は、前期末比1,154百万円増の7,124百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが2,401百万円の収入であった。太陽光発電設備への投資を主因として投資活動によるキャッシュ・フローが2,846百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入2,000百万円があったため、1,657百万円の収入となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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提供：フィスコ

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